スマホ・SNS時代、若者をどう支えるか――研究者と実践者が議論する出版記念シンポジウムを11月28日、大阪・上本町で開催
Wisa、若者支援とデジタルの書籍出版記念シンポジウムを大阪で11月28日開催へ
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特定非営利活動法人Wisa(大阪市)は、2026年11月28日に『デジタル化時代の若者支援/ユースワーク――超学際的アプローチが架橋する学術と実践』の出版記念シンポジウムを開催します。
書籍は社会福祉法人丸紅基金の助成を受けて取りまとめられ、2026年12月に明石書店から刊行を予定しています。シンポジウムでは、オンラインを活用した若者支援「デジタル・ユースワーク」をテーマに、研究者と支援現場の実践者が登壇し、参加者との対話型セッションも行われます。
若者のデジタル環境と支援現場の課題
スマートフォンやSNSなどのデジタル技術は若者の日常的なインフラとなる一方、オンライン上のいじめや詐欺的な勧誘、「闇バイト」への誘引といった新たな課題も生じています。文部科学省の調査によると、2024年度の小・中学校における不登校児童生徒数は35万3,970人となり12年連続で増加しました。また内閣府の2023年公表資料では、15~64歳で広い意味でのひきこもり状態にある人は全国で約146万人と推計されています。
オンライン空間は社会や支援とつながる入口になり得るものの、リスク対策や支援のあり方について各分野やアカデミアと現場の間で知見が共有されにくい現状があります。書籍とシンポジウムでは、デジタル技術の功罪を捉え、学術分野や現場を横断した多様な視点から検討を進めます。
9つの研究と6団体の実践知を収録
刊行予定の書籍は、歴史学、社会福祉学、教育学、社会学、経営学、データサイエンス、政治哲学などを専門とする研究者による9つの章と、支援現場で活動する6団体によるコラムで構成されます。異なる研究領域と実践現場の知見を持ち寄る超学際的な視点が特徴とされています。なお、書籍の情報は現時点のもので出版時に変更となる可能性があります。
各章の内容と執筆者:
- 第1章 デジタル・ユースワークの現状と理論(両角達平)
- 第2章 人間形成としての〈情報〉――近世ロンドンの出版文化にみる若者と社会福祉の概念史(横山泰三)
- 第3章 主体性が現れる条件――デジタル/ユース・スタディーズへの社会教育的接近(梅原聡)
- 第4章 ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)再考――デジタル空間,LGBTQ+,若者,そしてポジティブな発達(ニーナ・ジダノビチ)
- 第5章 ポスト・コロナ禍におけるテレワークの定着とこれからの研究課題(辺見佳奈子)
- 第6章 「ひきこもり」とデジタル・ライフ――自己を作り出す足場/拡張された身体としてのデジタル・メディア(伊藤康貴)
- 第7章 見えない投資の見える化――ノンフォーマル教育がもたらす社会経済的価値の定量分析(関大吉)
- 第8章 スクリーンの向こうにあるいじめ――「ネットいじめ」の国際的研究の動向(王平・李超)
- 第9章 操舵される世界で、新たに来る者たちを迎え入れるために――デジタル時代の政治と教育(奥井剛)
コラム執筆団体:
- 認定特定非営利活動法人カタリバ
- 認定特定非営利活動法人D×P
- 公益財団法人京都市ユースサービス協会
- 社会福祉法人大阪ボランティア協会
- 一般社団法人プロフェッショナルをすべての学校に
- 特定非営利活動法人Wisa
登壇者と参加者による対話型プログラム
シンポジウムの前半では、特定非営利活動法人Wisaの加藤里桜氏がデジタル技術を活用した若者支援の実践を紹介し、公益財団法人京都市ユースサービス協会の竹田明子氏が日本におけるユースワークの考え方を説明します。また慶應義塾大学特任助教のニーナ・ジダノビチ氏がEUの事例を報告します。
後半は参加者が4人程度の小グループに分かれて感想や経験を共有し、登壇者に向けた質問を作成します。その問いをもとに登壇者が応答するパネルトークを実施し、会場全体で議論を深める構成となっています。
開催概要
- イベント名称:『デジタル化時代の若者支援/ユースワーク――超学際的アプローチが架橋する学術と実践』出版記念シンポジウム
- 日時:2026年11月28日(土)14:00~16:00(開場 13:30)
- 会場:レンタルスペース min-pack(大阪府大阪市天王寺区小橋町3-9 クラウンビル2F)
- 最寄り駅:大阪上本町駅/谷町九丁目駅
- 参加費:1,000円
- 主催:特定非営利活動法人Wisa
- 助成:社会福祉法人丸紅基金「デジタル・ユースワークに関する成果の出版」
本記事は特定非営利活動法人Wisaの発表をもとに作成しました。文中の統計データは文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」および内閣府「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」の公表内容に基づいています。
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