オーナーズクラス、電通総研の企業型DC運用支援サービス「お金のシェルパ」を採用
オーナーズクラス、電通総研の「お金のシェルパ」を採用 26年末に中小企業へ提供開始へ CATEGORY: ビジネス

企業型確定拠出年金の運営管理機関であるオーナーズクラス株式会社は、株式会社電通総研が提供する運用支援サービス「お金のシェルパ」を採用しました。運営管理機関が同サービスを標準サービスとして採用するのは今回が初めてとなります。

本サービスは、オーナーズクラスが支援する中小企業約300社の事業主や2万人規模の従業員向けに、2026年末の提供開始を予定しています。これにより、一人ひとりの金融リテラシーに応じた投資教育や資産形成の仕組みを届け、誰もが投資を始められる社会の実現に向けた取り組みを加速させる方針です。

採用の背景にある制度活用の形骸化と課題
新NISAの開始や政府の「資産運用立国実現プラン」などを背景に、従業員の資産形成支援や経済的ウェルビーイング(Financial Well-being)の向上に対する重要性が高まっています。一方で、すでに企業型確定拠出年金を導入している企業においても、継続的な学習機会の不足から運用商品が元本確保型商品へ偏るといった制度利用の形骸化や、資産形成行動の未定着が課題となっています。
こうした状況に対し、中小企業への制度普及と投資教育に取り組むオーナーズクラスは、電通総研が持つ行動変容デザインやデータ分析を活用し、企業規模を問わず質の高い教育を提供できる仕組みを評価して採用に至りました。
投資習慣の定着と中小企業の運用負担軽減を両立
今回の採用にあたっては、投資初心者や無関心層に向けた継続的な支援設計がポイントとなっています。特許取得済みの「同僚比較機能」によって自分と近い属性の他者の運用状況を可視化するほか、専用Webアプリの診断レポートやリマインド通知を組み合わせ、金融リテラシー向上と投資習慣の定着を促します。
また、大企業への直接提案を中心としてきた「お金のシェルパ」がオーナーズクラスの標準サービスに組み込まれることで、単独導入が難しい中小企業約300社・2万人規模の従業員に一括展開できる体制が整います。さらに、人事担当者を介さず従業員自身のPCやスマートフォンから直接利用登録できる機能を備えているため、人事データの連携作業が不要となり、導入時の業務負担軽減や個人情報保護の面でも安全に利用できる設計となっています。
今後の展開
オーナーズクラスは、本サービスを加入者と継続的につながる接点と位置づけています。今後は電通総研と連携しながら利用状況やデータに基づく投資教育の高度化を進め、企業型確定拠出年金を活用され続ける制度へと進化させる方針です。
発表企業について
- オーナーズクラス株式会社
NVIC(農林中金バリューインベストメンツ)と岡三証券とのジョイントベンチャーとして設立された共同運営管理機関。従業員1名から加入できる企業型確定拠出年金「オーナーズクラス」を提供しています。 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:酒見 直秀 URL:https://ownersclass.co.jp/
- 株式会社電通総研
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3つの機能を連携し、課題解決に取り組む企業。 本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久 URL:https://www.dentsusoken.com
本記事はオーナーズクラス株式会社の発表をもとに作成しました。
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