日本ＰＣサービス、被災地域のデジタル機器対象に無償データ復旧サポートを実施
日本ＰＣサービスは、令和8年に発生した豪雨災害や熊本地震などの災害救助法適用災害で被災した人を対象に、デジタル機器の無償データ復旧サポートを開始した。受付期間は2026年9月4日から10月31日の電話受付分までとなっている。被災地における暮らしやビジネスの復旧・復興支援の一環として実施される。
支援の背景と無償対応の経緯
デジタル機器の修理やデータ復旧などを全国で展開する同社は、過去の豪雨災害における浸水・水没端末からのデータ復旧や、落下・破損で起動しなくなった端末からのデータ取り出しなどの実績を持つ。これらの経験をもとに、災害で影響を受けた端末から写真、動画、文書などのデータ復旧を無償で支援する。
無償サポートの対象は、令和8年に発生した豪雨災害、熊本地震その他の災害救助法適用災害により被災し、影響を受けたデジタル機器を所有する災害救助法適用地域の居住者となる。対象地域は内閣府の発表に基づき決定され、地域が追加された場合は対象も拡大される。
対象機器はスマートフォン、タブレット、パソコン、外付けストレージ（SSD、HDD、USB、SDカードなど）で、一部対象外の機器もある。
支援内容は対象機器の状態診断およびデータ復旧作業が無償となる。ただし、往復の送料およびデータ移行先の記憶媒体費用は依頼者の負担となるほか、他の割引との併用はできない。また、記憶媒体やデータの損傷状況により、一部のみの復旧や復旧不可となる場合がある。
申し込み手順と復旧までの流れ
受付は専用フリーダイヤル（0800-555-0049、受付時間9:00〜21:00、年中無休）で行われる。
依頼の流れは以下の通り。
- 受付：専用フリーダイヤルへ連絡し、無償サポートの詳細案内を受ける。
- 発送：案内された指定店舗へ対象端末を郵送する。
- 診断：端末到着後、3〜7営業日を目安に診断が行われ、担当者から復旧可否や所要期間の連絡が入る（復旧不可の場合は端末を郵送で返却）。
- 復旧：指定のストレージに復旧データを保存した上で返却される。
日本ＰＣサービス 会社概要
- 社名：日本ＰＣサービス株式会社（証券コード：6025）
- 代表者：代表取締役社長 家喜 信行
- 設立：2001年9月
- 資本金：3億6005万円
- 所在地：大阪府吹田市広芝町9-33（大阪本社）、東京都港区六本木2-4-5（東京本社）
- 事業内容：IT機器の修理・設定・トラブル解決（訪問・持込・電話等）、定額会員サービス、コールセンター受託、法人保守、取付設定工事 ほか
本記事は日本ＰＣサービスの発表をもとに作成
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