LobbyAIとBELLOWLが業務提携、企業・自治体向けソリューションを共同展開
LobbyAIとBELLOWLが業務提携 企業と自治体向けに2ソリューションを展開へ
CATEGORY: ビジネス
公共情報分析プラットフォームを提供するLobbyAI株式会社と、消費者リサーチ関連事業などを手掛ける株式会社BELLOWLは業務提携を発表した。LobbyAIの公共情報収集・分析技術と政策・行政領域の知見に、BELLOWLの生活者理解やサービス開発・運営の知見を組み合わせる。両社は企業および自治体向けに二つのソリューションを共同展開する方針だ。
提携の背景と目的
企業の新規事業やルールメイキングにおいては、政策や制度の把握に加え、生活者のニーズや懸念を踏まえた根拠の構築が求められている。一方で自治体には、限られた人員や予算のなかで住民の声を継続的に集め、施策へ反映させる仕組みが必要とされている。今回の提携により、行政や政策の情報から把握した論点を生活者調査で検証し、事業や政策の検討へつなげることを目指す。
企業向け生活者エビデンス構築支援
新規事業開発や自治体へのサービス導入・実証、ルールメイキングに取り組む企業を対象とした支援を提供する。生活者インタビューを中心とする定性調査と、必要に応じた定量調査を組み合わせ、事業や政策提案の根拠を構築する。
役割分担として、LobbyAIが政策・制度動向や行政・議会情報の分析、政策論点の整理を担当する。BELLOWLはインタビューと調査結果の分析・考察を受け持つ。調査設計から提案への活用までを一貫して支援し、誰が何に困っているのかや懸念の背景を明らかにしながら、事業の社会実装に向けた条件を検討する。
自治体向け住民意見収集・政策立案支援
自治体向けには、BELLOWLのリサーチプラットフォーム「モニポ」を活用した「自治体モニポ（仮称）」の共同展開を進める。自治体ごとに住民パネルを整備し、LINEを通じて登録住民へアンケートを配信するほか、必要に応じてインタビューを実施して地域課題や施策に関する意見、生活実態を把握する。
調査の設計や実施、分析から政策課題の整理までを支援し、住民の声を政策立案や施策の評価・改善へ反映させる。既存の調査基盤を活用することで、導入や運用の負担を抑えながら継続的な意見収集環境の整備を図る。
今後の展開と両社代表のコメント
両社は今後、企業や自治体への共同提案と実証を通じて各ソリューションの具体化と展開を進める予定だ。あわせて地域ごとの住民パネルの整備と拡充に取り組み、行政・政策情報の分析と生活者リサーチを継続して組み合わせられる基盤の構築を目指すとしている。
提携にあたり、LobbyAI株式会社代表取締役CEOの髙橋京太郎氏は「BELLOWL様との提携を通じて、行政・政策情報に生活者への深い理解を掛け合わせ、声を集めて終わらせず、企業・行政・生活者の間にある情報の壁を越え、具体的な事業や施策へとつなげてまいります」とコメントしている。
また、株式会社BELLOWL代表取締役CEOの鈴木康代氏は「私たちが培ってきた生活者理解の知見と、同社が持つ行政・政策領域の専門性を掛け合わせることで、生活者の声を具体的な事業や施策へとつなげ、より多くの人にとっての選択肢を増やしていきたいと考えています」と述べている。
両社の概要
- LobbyAI株式会社
代表取締役CEO：髙橋京太郎 事業内容：自治体・中央省庁・議会等の公開行政情報をAIで収集・構造化・分析する公共情報分析プラットフォームの提供、官民連携の伴走支援やプラットフォームソリューションを通じた企業の政策渉外・自治体営業・公共分野での事業展開支援
- 株式会社BELLOWL
代表取締役CEO：鈴木康代 事業内容：生活者理解を起点とした新規事業や商品・サービスの企画・開発・改善・成長支援、年間約2,000名への生活者リサーチ、リサーチプラットフォーム「モニポ」の運営
本記事はLobbyAI株式会社および株式会社BELLOWLの発表をもとに作成。
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