LINE運用の成果に満足する企業は17.6% クウゼンが実態調査結果を発表

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株式会社クウゼンは、LINE公式アカウントの運用や管理に関わる事業会社の担当者170名を対象に実施した「事業会社のLINE公式アカウント運用実態調査2026」の結果を発表しました。

調査によると、LINE拡張ツールの利用率は87.1%に達しているものの、自社が最も重視する指標に対して「十分に成果が出ており、満足している」と回答した企業は17.6%にとどまりました。さらに、最も予算や工数をかけている施策として「配信・運用の最適化」を挙げる企業が最多となる一方で、実際の配信手法は「全体への一斉配信が中心」が7割を超えるなど、注力施策と運用実態に乖離がある状況が浮き彫りになっています。

拡張ツールの普及進むも成果満足度は17.6%

回答企業におけるLINE拡張ツールの利用率は87.1%、運用歴1年以上の企業が90.6%、友だち数5,001人以上の企業が計61.2%を占めており、拡張ツールを用いた運用は一般的になりつつあります。

一方で、各社が重視する指標に対して「十分に成果が出ており、満足している」と答えた企業は17.6%にとどまり、82.4%が改善余地または成果不足を認識している結果となりました。

また、拡張ツールの導入目的としては「新規顧客のCV数・来店数向上」「既存顧客のLTV向上」が計64.7%を占めたのに対し、運用上で最も重視する指標として「コンバージョン・売上」「解約率・LTV」を選択した企業は計18.2%でした。中間指標であるクリック率や友だち数を重視する企業が計62.9%となっており、導入目的と日々の評価指標の間に差が見られています。

配信最適化に注力も72.4%が一斉配信中心

LINE運用で最も予算や工数をかけている施策は、「配信・運用の最適化施策（パーソナライズ配信、ステップ配信など）」が38.8%で最多でした。

しかし、実際の配信手法では「全体への一斉配信が中心」が72.4%（123社）を占めており、「セグメント配信」を主軸とする企業は27.6%（47社）にとどまりました。重点施策に位置づけながらも、実際の配信内容との間に乖離が生じている実態が示されています。

配信手法別に成果実感を見ると、LINEメッセージの配信費用に対して「一定の成果が出ている」と回答した割合は、セグメント配信を主軸とする企業で61.7%、一斉配信中心の企業で33.3%となり、約1.9倍の差がありました。

また、外部システム（CRM等）とのデータ連携状況別では、API等によるリアルタイムな連携を行う企業において重視指標で「十分に成果が出ている」とした割合が40.4%だった一方、連携を実施していない企業では3.6%でした。なお、リアルタイム連携を行う企業でも約60%は「改善の余地がある」または「期待した成果が出ていない」と回答しています。

顧客データ活用への向き合い方は業界による違いも見られ、不動産・金融・人材・エネルギーなど検討から購入までの期間が比較的長い「長期コミュニケーション型」では91.7%がデータ連携に着手していました。小売・飲食などの「短期コミュニケーション型」では77.6%が連携に着手しており、全体では94.7%が顧客データ活用の必要性を感じていると回答しています。

株式会社クウゼンのVP of Marketingである藤田 紀崇氏は、多くの企業がパーソナライゼーションの重要性を認識しながらも一斉配信が中心になっている現状を指摘し、顧客データをもとに配信を設計した上で成果を購入や成約まで計測し、投資効果を検証することが重要であるとの見解を示しています。

調査概要

• 調査名：事業会社のLINE公式アカウント運用実態調査2026
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：LINE公式アカウントの運用・管理に関わる事業会社の担当者
• 有効回答数：170名（170社／1社1名。男性80名／女性90名）
• 調査期間：2026年6月10日〜6月12日
• 設問数：全20問（スクリーニング設問を除く。本リリースでは一部を抜粋）
• 調査主体：株式会社クウゼン

本記事は株式会社クウゼンの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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