株式会社コミクスは、店舗経営者向けAI活用ミニ教材「減らすのは人ではなく、取りこぼしと残業」を制作した。営業時間外の問い合わせや閉店後の定型作業を整理し、「数える」「一次回答を任せる」「下書きを型にする」の3段階を全10枚で解説している。人員削減を目的にせず、人が接客と最終判断を担う運用を前提としている。

教材制作の背景と店舗が抱える課題

店舗におけるAI導入を人員削減から始めると、スタッフの仕事への不安や店長の運用負担への懸念が先行する可能性がある。経営者にとっても導入と売上の関係が見えなければ、何から着手すべきか判断しにくくなる。

本教材は、接客中に出られなかった電話や営業時間外の問い合わせなどの対応できていない接点と、日報や発注メモ、口コミ返信といった閉店後に残る反復作業に着目している。人を置き換えるのではなく、対応の空白を補い、接客に使える時間を守ることを起点としている。未応答の件数は問い合わせ内容やその後の来店・予約の有無を確認する必要があるため、一律の効果額を示さず、まず自店の数字を記録する考え方を提示する。

3段階で見直す教材の提供内容

教材「減らすのは人ではなく、取りこぼしと残業」は全10枚で構成され、店舗の問い合わせ対応と閉店後の事務を次の3段階で見直す手順を解説している。

第1段階の「数える」では、出られなかった電話や営業時間外の問い合わせ・メッセージ、同じ質問を受けた回数を1週間記録する。第2段階の「一次回答を任せる」では、営業時間、定休日、駐車場、アクセスなど回答範囲を限定できる案内をAIに任せる。第3段階の「下書きを型にする」では、日報、シフト希望の集約、発注メモ、口コミ返信などをAIが下書きし、人が確認・確定・送信する流れに整える。

取扱いの有無や予約空き状況を案内する場合も一次案内と確約を区別し、最新情報を確認できない場合は断定せずに人に引き継ぐ設計が必要としている。予約確定、在庫確約、値引き、特別対応、クレーム対応は人が担う領域とする。

運用の要点と想定される活用シーン

本資料では、人員削減を出発点にしない設計や、1週間の記録から始める手順、一次回答と確定判断の切り分け、下書きと確認を組み合わせる型化を要点として挙げている。導入時には回答内容を更新する担当者や人に引き継ぐ連絡先を決めることが重要であり、顧客情報を扱う際は入力してよい情報、保存範囲、閲覧権限の確認が必要とされる。AIを置くだけで運用が完結することは前提としていない。

想定利用者はAI導入を検討する店舗経営者、問い合わせ対応と閉店後作業を管理する店長、複数店舗の運用を支える本部担当者である。接客中に電話へ出られない店舗での案内切り分けや、営業時間外の問い合わせ対応の整理、日報や発注メモの下書き、確認前の自動送信を行わない口コミ返信などの場面での活用を見込んでいる。

今後の展望と検証の考え方

教材の活用にあたっては、導入前の記録を基準に実施後の変化を確認することを重視する。問い合わせへの対応状況とともに、下書きの修正・確認まで含めた実際の作業時間を比較する。AIの回答が速くても確認負担が増えれば業務全体の削減効果は小さくなるためとしている。

なお、本教材は売上増加や残業削減を保証するものではない。任せる範囲を限定し、自店の記録と検証をもとに活用範囲を判断する形をとる。相談・診断の案内は、提供条件を確定したうえで掲載される予定である。

株式会社コミクスの概要

• 本社住所：東京都渋⾕区円⼭町15－4 近藤ビル2階
• 代表：代表取締役 鈴⽊章裕
• 設⽴：2007年9⽉
• 事業内容：生成AI活用生産性向上支援、BtoB事業者向け営業支援、フリーランスプロ人材紹介等
• Web：https://www.comix.co.jp/

本記事は株式会社コミクスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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