セントラルメディエンス代表が論文発表、職場環境改善に進むストレスチェックは約3.3%

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株式会社セントラルメディエンスは、代表取締役の中川隆太郎（医学博士）が共著者として執筆した、日本のストレスチェック制度10年の研究と17か国の国際比較に関する論文の分析結果を公表した。分析では日本におけるストレスチェック後の職場環境改善の実施状況などが示されている。同社は分析結果に合わせ、病院・クリニック・介護施設向け職員ポータル「ラクパス for Hospital」のストレスチェック機能を案内している。

発表された論文の分析では、日本はストレスを測定しているものの、その後に職場が動いていない現状が示された。全国コホートの系統的レビュー（Tsutsumiら、2020年）によると、ストレスチェック後に職場環境の改善が実施されたのは評価の約3.3%にとどまるという。

また、国内の1年コホート研究において、調査に回答しただけの群ではストレスが改善せず、「調査」と「実際の職場環境の変化」の両方があった群でのみ改善が確認されたとしている。2025年5月公布の改正労働安全衛生法により2028年4月から義務化が拡大されるが、義務付けられるのは受検のみである点にも触れている。

高ストレス判定と長期病欠の関連、小規模事業場の実態

全国コホートのデータによれば、高ストレス判定を受けた人は、その後の長期病欠のハザード比が男性で約8.7、女性で約3.7であった。

一方で、厚労省の検討会資料によると、小規模事業場における実施率は34.6%（50人以上は81.7%）、集団分析は22.6%、結果の活用は17.3%にとどまる。厚生労働省「令和6年度 過労死等の労災補償状況」では、精神障害の労災請求件数・支給決定件数の業種別（大分類）で「医療，福祉」が最多（令和6年度：請求983件、支給決定270件）となっている。

また、17か国比較において、日本の年間平均労働時間は5位であるものの、週50時間以上働く人の割合は13.8%で3位、自殺率は2位となっており、平均値では見えない偏りを部署単位で捉える必要性を指摘している。

「ラクパス for Hospital」のストレスチェック機能は、医師、産業医、産業保健師、精神保健福祉士が開発に関わっている。受検完了後に厚生労働省標準の「仕事のストレス判定図」に沿って部署ごとの集団分析を自動集計し、総合健康リスク（全国平均＝100）や部署別比較を可視化する。

さらに、総評・部署別所見・改善提言をまとめた意見書の作成、ポータル内の電子稟議やチャットを通じた現場への伝達、未受検者への通知表示、労基署への報告書（様式第6号の3）の記入内容作成などを備える。スマートフォンや共用PCのブラウザから利用でき、5か国語に対応している。厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）のほか、90項目版・120項目版を選択できる。

料金プランは以下の通り設定されている。PROプランの全機能は30日間無料で試すことができる。

• BASICプラン：1人あたり月額200円（税別）
• PROプラン：1人あたり月額350円（税別、集団分析等を標準で含む。BASICプランには1人あたり月額150円・税別で追加可能）
• ENTERPRISEプラン：個別見積（複数施設の医療法人向け）

株式会社セントラルメディエンスの概要は以下の通り。

• 社名：株式会社セントラルメディエンス
• 所在地：東京都港区港南2-12-32 SOUTH PORT品川 8階
• 代表取締役：中川隆太郎
• URL：https://centralmedience.com/

本記事は株式会社セントラルメディエンスの発表をもとに作成。 参照論文：Japan measures workplace stress but rarely acts on it: fix the response loop, not the test（中川隆太郎・山村菜実、2026年10月16日公開、SocArXiv、https://doi.org/10.31235/osf.io/xdcnj_v1 ※査読前のプレプリント）

Dellows News編集部

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