MCC、海外与信管理で「企業情報格付」を追加した新格付を26年10月中旬より提供へ CATEGORY: ビジネス

三井物産クレジットコンサルティング株式会社（代表取締役社長：松本 浩、東京都中央区日本橋人形町一丁目14番8号 JP水天宮前ビル）は、海外与信管理サービス「CONOCER（コノサー）」の「海外企業財務格付」を刷新します。新たな「企業情報格付」を追加した「MCC格付」の提供を、2026年10月中旬より開始する予定です。

財務情報の取得が困難な海外企業についても、所定の外部情報を活用して格付を提供できるようにし、従来「NR（格付算出不可）」となっていた企業を含めて対象を拡大します。

財務諸表が取得困難な海外企業の評価課題に対応

日本貿易振興機構（ジェトロ）の「2025年度 ジェトロ海外ビジネス調査 第24回 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2026年3月）によると、既に海外拠点を持つ企業の46.7％が今後3年程度でさらなる海外進出の拡大を見込んでいます。一方で、地政学・経済安全保障リスクによる調達や販売への影響も指摘されており、取引先リスクの管理が重要視されています。

海外企業、特に非上場企業では国や地域によって決算書等の財務情報取得が難しく、従来の財務情報のみを前提とした格付では評価できないケースがありました。三井物産クレジットコンサルティング（MCC）の過去の調査実績では、海外企業信用調査レポートに財務諸表が付帯しないケースが全体の46.5％を占めています。また、2025年に同社へ調査依頼のあった主要国の中には、財務諸表取得率が米国19.5％、香港13.7％、インドネシア22.1％など、2割前後にとどまる国もありました（2025年、同社に調査依頼のあった上位国のうち、同社調べ）。

財務情報がない場合も所定の外部情報で「企業情報格付」を算出

刷新後の「MCC格付」では、財務諸表を取得できる場合は「財務情報格付」を優先して提供します。信用調査レポートで取得できる場合のほか、利用者が取引先から直接取得した決算書等をアップロードした場合も対象です。

財務情報を取得できない場合でも、所定の外部情報が利用できればMCC独自の評価・補正ロジックに基づく「企業情報格付」を提供します。利用者が格付種別を選択したり追加で申し込んだりする必要はありません。ただし、企業情報格付の判定に必要な情報を取得できない場合は「NR」となります。

15段階の共通スケールで国内外の取引先を一元管理

「MCC格付」の主な特徴は以下の通りです。

• 国内外の取引先を共通の格付体系で表示・管理：財務情報格付と企業情報格付のいずれもS1～S9cの15段階で表示し、国内取引先（SMART）と海外取引先（CONOCER）を共通スケールで比較できます。
• 格付種別・データソースを明示：画面上に「財務」「企業」の種別タグやデータソース区分を表示し、情報源を識別可能です。
• 「適正与信金額」を提示：与信限度額の検討材料として同社独自の参考値を算出・提示します（取引の安全性や債権回収を保証するものではなく、最終判断は利用者が行います）。
• クラウドで一元管理：信用調査、格付、適正与信金額、与信限度額、社内コメント等をCONOCER上で一括管理できます。

今後の展開とサービス概要

同社は今後も企業情報などのデータやAI等の技術を活用し、信用調査・格付の精緻化やモニタリング機能、AIを活用した信用調査レポートの分析・要約支援などの拡充を検討していくとしています。また、信用保険等を活用した債権保全策を含め、海外取引リスクの支援基盤強化を目指す方針です。

【三井物産クレジットコンサルティング株式会社 概要】

• 所在地：東京都中央区日本橋人形町一丁目14番8号 JP水天宮前ビル
• 代表者：代表取締役社長 松本 浩
• 事業内容：与信管理サービス（SMART）、海外与信管理サービス（CONOCER）、コンプライアンスチェックサービス（ComCheck）ほか
• URL：https://www.mitsui-credit.com/

本記事は三井物産クレジットコンサルティング株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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