ジャパンブランディング、系統用蓄電池の動向を解説する無料ウェビナーを11月に開催へ
蓄電システムの企画や設計、運営などを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマとしたオンラインウェビナーを2026年11月中旬に開催する予定です。
GUS Technology(格斯科技)蓄電池の日本総代理店を務める同社が、再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大する系統用蓄電池の市場動向や制度の変化について解説します。
連系済み容量の推移や申込みとのギャップ、制度変更の背景などを整理し、事業参入や投資を検討する関係者に向けた情報提供を行います。
連系容量の急拡大と申込件数におけるギャップの実態
系統用蓄電池の連系済み容量は、2023年1月~5月には統計上ゼロ水準だったものの、2023年12月に7万kW、2024年12月に17万kW、2025年12月に64万kW、2026年3月末には約84万kWへと、3年で10倍以上に拡大しています。
一方で、2026年3月末時点の接続検討は19,114万kW、契約申込は3,527万kWにのぼり、連系済みの84万kWは契約申込のわずか2.4%、接続検討の0.4%にとどまる状況です。
件数ベースでも拡大が続いており、接続検討申込件数は2022年度の約600件から2025年度には約2.5万件へ、契約申込件数は2022年度の約40件から2025年度には約3,900件へと推移しています。こうした動きの背景には、一括検討プロセスの導入やローカル系統へのノンファーム型接続適用、長期脱炭素電源オークション開始といった制度変更が直結しているとされています。
当日のウェビナーでは、系統用蓄電池の現状と将来の展望に関する複数のテーマが取り上げられます。
主な内容は、3年間で連系済み容量が10倍以上に拡大した推移の紹介や、接続検討・契約申込・連系済みという3段階に生じている数値のギャップ整理です。また、申込件数ベースでの急拡大の動きや、その要因となった各種制度変更の解説も予定されています。さらに、接続検討や契約申込といったパイプラインが今後どのようなペースで連系済み容量へ転換していくのかという見通しのポイントについても触れられます。
講師は、元衆議院議員で一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会 最高顧問を務める同社代表取締役の前田雄吉氏が担当します。
ウェビナーはオンライン形式で実施され、参加費は無料の事前登録制となっています。
- 日時:2026年11月中旬 19:00~20:00(予定)
- 形式:オンライン(Zoom等ウェビナーツールを使用)
- 参加費:無料(事前登録制)
- 主催:ジャパンブランディング株式会社
- 申込方法:公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより受付
愛知県犬山市に本店を置くジャパンブランディング株式会社は、2016年06月に設立され、資本金は1億1,000万円です。GUS Technology(格斯科技)蓄電池の日本総代理店事業をはじめ、蓄電システムの企画・設計・運営サポートを展開しています。
同社は今後も系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について制度や市場動向を踏まえた情報発信を継続し、ウェビナーや解説コンテンツの提供を通じて事業者や投資家の意思決定を支援していくとしています。
本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成しました。
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