東京都中央区に本社を置き、代表取締役 兼 CEOを前田瑶介が務めるWOTA株式会社は、青森県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。

この協定は、都道府県を単位とした広域互助プラットフォームの構築を推進する取り組みの一環です。同プラットフォームを組織・運営するJWAD（Japan Water Association for Disaster）と都道府県が連携し、災害時における生活用水の確保体制を強化することを目的としています。

協定の目的と主な連携内容

本協定は、災害時に避難所等における衛生環境および生活用水の確保を図るため、都道府県間での生活用水資機材の相互支援体制を構築することを目的としています。

協定における主な連携内容は以下の通りです。

• 災害時において生活用水資機材（「WOTA BOX」、「WOSH」等）を被災していない自治体から被災自治体に対して提供
• 災害時における関係者間での迅速な情報共有（被災状況、生活用水資機材ニーズ、資機材の設置・運用・撤去スケジュール等）
• 都道府県を軸とした資機材の集約・最適配分
• 平時における訓練・事前分散配備等の体制整備
• JWAD事務局を通じた自治体間の調整支援

自治体間広域互助プラットフォームの仕組み

広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとした集約・配備体制により、災害時における生活用水資機材を全国規模で迅速に被災地に届けることを可能にする自治体間の相互支援の仕組みです。組織・運営はJWAD（Japan Water Association for Disaster、公式サイト：https://www.jwad.org/ ）が担っています。

各市町村に分散して保有されている資機材を、平時から都道府県単位で把握・整理し、発災時には被災都道府県へ集約します。水需要の把握と最適な配分を行うことで、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目指しています。平時からの事前分散配備や定期的な訓練、関係機関との連携を通じて初動対応力を高め、避難所や医療・福祉施設等における生活用水の確保と衛生環境の維持を支える方針です。

令和8年熊本地震での支援実績と今後の展開

2026年7月28日に発生した熊本地震では、本プラットフォームを通じた支援が行われました。7月30日に熊本県から正式な要請を受け、同日より避難所でのシャワーの設置・運用を開始しました。7月31日に徳島県内の6自治体から「WOTA BOX」8台が熊本に到着したのを皮切りに、全国各地の機材が集約され、1週間で100台以上、累計では45自治体から計142台（「WOTA BOX」、「WOSH」の合計）が集まりました。これにより、8月5日には行政から要請済みの避難所需要を概ねカバーしたとしています。その後、医療・福祉施設や保育施設等も含め、8月24日時点で累計88拠点・225台（「WOTA BOX」147台、「WOSH」78台）が配備されました。

WOTAは今後、本プラットフォームの全国展開に向け、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を全国の都道府県と順次締結する予定です。土木学会が「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義する国難級災害（出典：「国難」をもたらす 巨大災害対策についての 技術検討報告書、2018 年6月、土木学会・平成29年度会⻑特別委員会・レジリエンス確保に関する技術検討委員会）だけでなく、大規模災害に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする体制を構築するとしています。

WOTA株式会社の概要

• 会社名：WOTA株式会社
• 本社所在地：東京都中央区
• 代表者：代表取締役 兼 CEO 前田瑶介
• 創業：2014年
• 事業内容：水問題の構造的な解決を目指し、「小規模分散型水循環システム」および「水処理自律制御技術」を開発。「家庭用水循環システム」を開発し国内外の一部地域で給水を開始している。
• 公式サイト：https://wota.co.jp

本記事はWOTA株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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