株式会社アドバンスト・メディアは、自治体向けウェビナー「言葉の暴力から職員を守る！AI音声認識によるカスハラ対策と窓口DXの最新事例」のオンデマンド配信を開始した。2026年10月施行の改正法によるカスハラ対策義務化を背景に、職員が安心して相談対応にあたれる体制づくりをデジタル技術でどのように実現できるかを解説する。茨城県取手市でのAI音声認識ソリューション導入事例などを紹介する内容となっている。

2026年10月施行の改正法により、地方自治体を含むすべての事業主にカスハラ対策が義務化された。マニュアルや基本方針の策定が進む一方で、実際にカスハラが発生した際の対応は現場任せになっているケースも少なくないとされる。

本セミナーでは、職員が安心して相談対応にあたれる体制を、デジタル技術でどのように実現できるのかを解説する。カスハラ対応に不安を感じている担当者や、自治体窓口へのAI導入事例や具体的な効果を知りたい人、自治体でのDXを進めたい人に向けた内容となっている。

茨城県取手市の活用事例とデモを紹介

セミナー内では、茨城県取手市が導入した「AmiVoice窓口対応ソリューション」の活用事例を、デモを交えて紹介している。同ソリューションは、AI音声認識と感情解析で相談室の状況を見守り、アラートやヘルプボタンで職員を支援するシステムとなっている。

参加した自治体担当者からは、デモがわかりやすかったという声や、具体的な事例と課題の提示に関する評価が寄せられている。

本ウェビナーの配信概要は以下の通り。

• 配信期間：2027年 3月31日（水）まで
• 視聴時間：12分程度（気になるポイントは繰り返し確認でき、途中で停止して後から続きを視聴することも可能）
• 参加費：無料
• 参加方法：申し込みフォームから申し込むと、自動返信メールで視聴URLが届く
• 注意点：本セミナーの撮影、録画は不可。競合他社は参加不可
• 主催：株式会社アドバンスト・メディア（〒170-6042　東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 42階、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸）
• 問い合わせ先：株式会社アドバンスト・メディア SDX事業部 ウェビナー事務局（MAIL:ami-salesboost-marketing@advanced-media.co.jp）
• 公式サイト：https://www.advanced-media.co.jp/

本記事は株式会社アドバンスト・メディアの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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