愛知県長久手市に本社を置き手嶋 晶隆が代表取締役社長を務める日東工業株式会社は、東京都港区に本社を置き村田 将輝が代表取締役社長を務める日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）の支援のもと、設備図面から分電盤の見積に必要な回路情報や機器情報を抽出するマルチモーダル生成AI活用アプリケーションを開発した。日東工業の全国23営業拠点・約50名の営業担当者が利用できる運用環境を整備し、2026年10月より段階的に実業務での運用を開始する予定だ。

属人化の解消と見積品質の両立を目指す背景

建設・設備関連領域では人材不足や熟練者の知見継承が課題となる中、専門性の高い業務を組織全体で支える仕組みづくりが求められている。

分電盤の見積業務では、案件ごとに形式が異なる設備図面から法規制や製品仕様などを読み取り、必要な機器や回路構成を検討する高度な知識や経験が必要とされる。そのため業務が特定の担当者に依存しやすく、多数の見積依頼への迅速な対応と品質の両立が課題となっていた。こうした課題を解決するため、日東工業と日本IBMは約1年半にわたり、見積ノウハウの整理や業務知識の構造化、人とAIの役割分担の定義、運用体制の整備を進めてきた。

開発されたWebアプリケーションは、建物図面をアップロードすると、マルチモーダル生成AIが分電盤の見積に必要な回路情報、機器情報、特記事項などを抽出する。

システム構成には日本IBMが提唱する「統合AI基盤」のリファレンス・アーキテクチャーを採用した。また、日本IBMが自社業務への適用を通じて蓄積した「Client Zero」の知見や、IBM Consulting Advantageで体系化された生成AI活用手法を取り入れ、AIエージェント・フレームワークを実装している。本アプリケーションは特定のAIモデルやシステム環境に依存しない構成となっており、技術進化や業務要件の変化に柔軟に対応できるとしている。さらに両社は、AIガバナンスやAIセキュリティー、AIアーキテクチャーのあり方を含めた全社レベルでのAI活用基盤の検討も進めている。

人とAIの協働による知識継承の業務基盤

本アプリケーションではAIが図面の読み取りと情報整理を担い、営業担当者が業務知識に基づいて抽出結果を確認・補正する。人とAIがそれぞれの強みを生かすことで見積業務の効率化と対応品質の向上を目指す。

また、AIによる抽出結果や営業担当者による修正内容を構造化データとして蓄積することで、個人の経験や知識に依存していた見積ノウハウを組織全体で活用・継承できる知識基盤を構築した。これは、AI活用を前提に業務や役割を再設計し、継続的な価値創出につなげる日本IBMの「AIオペレーティング・モデル」の考え方を実践した事例だという。

今後の展望と周辺業務への展開

両社は営業現場での利用を通じて得られるフィードバックを反映し、図面読み取り精度の向上や操作性の改善、対応可能な図面の種類や範囲の拡大を進めていく。

日東工業は蓄積されるデータやノウハウを活用し、設計、生産、保守など周辺業務への展開を検討するとともに、得られた知見を全社へ展開して業務効率と知識活用の高度化を推進するとしている。日本IBMは本取り組みの知見を生かし、日東工業におけるAI活用の拡大と継続的な業務変革を支援していく。

本記事は日東工業株式会社および日本アイ・ビー・エム株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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