URLを入れるだけ、約20秒で自社サイトの弱点がわかる無料セキュリティ診断を公開 デジライズがセキュリティ診断・コンサルティングとAIセキュリティ教育を開始
デジライズが無料のセキュリティ診断を提供開始 サイト脆弱性確認とAI教育を支援
CATEGORY: テクノロジー
株式会社デジライズは2026年10月20日、企業のWebサイトとAI活用を守るサービス「デジライズ セキュリティ診断」の提供を開始しました。WebサイトのURLを入力するだけで、メールのなりすまし対策や脆弱性など5つの項目を約20秒で確認できる無料診断を公開しています。あわせて、専門家による詳細な診断や対策の実行支援、全社員向けのAIセキュリティ教育の提供も行われます。
外部からのリスクとAI利用時の課題に対応
サイバー攻撃の多くは誰でも閲覧できる公開情報を手がかりに始まりますが、自社を名乗るなりすましメールの防止設定の不備や、古い暗号方式、外部から見える管理画面などは自社で気づきにくい課題となっています。また、生成AIの業務利用が拡大するなかで、入力してはいけない情報の線引きが曖昧なまま利用されるなど、人の使い方に起因する事故のリスクも生じています。
累計600社超・5万人以上のAI活用を支援してきた同社は、現場から寄せられる守りの体制に関する相談に応えるため、本サービスを立ち上げたとしています。
URL入力のみで完了する無料の簡易診断
公開された無料診断は、サービスサイトに診断対象のURLを入力するだけで、外部から見える5つの項目を約20秒で確認して評価と対処すべき点を表示するものです。対象サイトに負荷をかけないよう、公開情報の確認やトップページを開く程度の通信のみで行われます。
確認項目は以下の5点です。
- SPF・DMARC・DKIMを確認する「メールのなりすまし対策」
- HTTPS設定や証明書の期限などを確認する「証明書と通信の暗号化」
- 改ざんや情報抜き取りを防ぐヘッダー等を確認する「Webサイトの防御設定」
- 証明書の公開台帳から入口になりやすいサーバーを洗い出す「外から見えるサーバー」
- サポート終了ソフトや悪用が報告されている脆弱性を確認する「ソフトウェアと脆弱性」
フォームから送信することで、所見と次の対応策をまとめたPDFレポートがその場で表示され、メールでも送付されます。なお、無料診断は外から見える情報の一部を確認するもので、すべての脆弱性を発見・防止することを保証するものではありません。また、自社サイトまたは診断許可を得たサイトに限って利用可能で、第三者に弱点が広まらないよう画面やレポートにホスト名やバージョンなどの値は記載されません。
専門家による詳細診断とAI教育を展開
本サービスでは、無料の簡易診断に加えて2つの支援が提供されます。
1つ目は「セキュリティ診断・コンサルティング」で、専門家がWebアプリケーションや公開サーバーを診断し、事業影響の大きい順に対策の優先順位づけや実行支援、取引先からのセキュリティチェックシートへの対応を行います。
2つ目は「AIセキュリティ教育」で、AI利用ガイドラインの策定、情報分類ルールの設計、全社員が動画で学ぶAIセキュリティ講座の提供などを通じて組織の体制づくりを支援します。講座は新しいAIが登場するたびに追加されます。
株式会社デジライズ代表取締役CEOの茶圓 将裕氏は、AI導入時にセキュリティの不安から活用を止めてしまうケースに触れ、外から自社がどう見えているかを把握し、社員が安心してAIを使えるルールと学びを整えることの重要性を指摘しています。
サービスおよび提供元の情報は以下の通りです。
- サービス名：デジライズ セキュリティ診断
- 提供開始：2026年10月20日
- 費用：無料診断は0円、詳細な診断・対策・教育は内容に合わせて個別見積もり（相談・見積もり無料）
- サービスサイト：https://security.digirise.ai/
株式会社デジライズの会社概要は以下の通りです。
- 会社名：株式会社デジライズ（https://digirise.ai）
- 所在地：〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目1番16号 +SHIFT SHIBADAIMON 6階
- 代表者：代表取締役CEO 茶圓 将裕
- 設立：2023年7月
- 資本金：68,568,800円
- 主要株主：GMOインターネットグループ
- 認証登録：ISMS（JIS Q 27001）認証登録番号 J0812、プライバシーマーク 登録番号 第10825479(01)号
本記事は株式会社デジライズの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
