まちづくりでのデジタルツイン活用実態調査結果を応用技術が発表

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応用技術株式会社は、まちづくりに関わる業務に従事している男女を対象に実施した「まちづくりにおけるデジタルツインの活用実態」に関する調査結果を発表しました。

調査によると、デジタルツインの活用が定着している層ほど合意形成を重視している一方、環境シミュレーションにおける検証時間の長さや説明資料のわかりにくさによる手戻りといった課題が明らかになりました。

デジタルツイン（3D都市モデル）を活用している場面や今後活用したい場面を尋ねたところ、活用状況にかかわらず、計画段階における構想の検討や関係者への提案が基本的な活用場面となっている傾向がみられました。

一方で「ほぼ全ての案件で活用している」層においては、「住民への説明・合意形成」が約6割と突出していました。デジタルツインの活用が実務に定着している現場ほど、設計や計画の検討にとどまらず、住民など専門知識を持たない関係者に対して計画内容をわかりやすく伝えるツールとして活用されていると考えられます。

環境シミュレーションにおけるタイムラグと手戻りの実態

環境シミュレーションへの対応経験がある人を対象に、結果を得るまでにかかる時間を尋ねたところ、「2〜3日」が最も多く、次いで「1週間」、「即日〜1日」となりました。結果の取得に数日〜1週間を要するケースが7割超を占め、即座での確認が難しい現状がうかがえます。

また、環境シミュレーションを実施・検討するにあたっての障壁としては、「結果を得るまでに要する時間の長さ」が最多となりました。

さらに、住民や施主への説明・合意形成において、説明資料のわかりにくさが原因で追加説明や計画の手戻りが発生した経験があるかを尋ねたところ、約9割が手戻りを経験していると回答しました。

計画の初期段階で「ブラウザだけですぐに試せる」環境シミュレーションがあるとした場合に使いたい分野を尋ねたところ、風や騒音、日影といった項目が挙げられました。

また、どのような期待を抱いているかについては、最も期待される効果として「環境影響の早期リスク把握」が挙げられました。早期検証によってリスクを把握することが、計画初期の手戻りや手直しの削減、周辺住民や関係者との合意形成のスピード化につながることへの期待が示されています。

Webブラウザ上で環境解析を行う「まちスペース®」

応用技術では、Webブラウザ上でPLATEAUデータを用いた簡易的な環境シミュレーションが行えるプラットフォーム「まちスペース®」を展開しています。

まちスペース®の主な特徴は以下の通りです。

• 多要素解析：指定範囲内で日影（壁面・平面）、騒音、風況などの環境要素を解析し、3次元都市モデル上に可視化
• ユーザーデータの統合：AutoDesk Revit® によるBIM/CIMデータのほか、各種3Dモデルやshpファイルなどを配置可能
• プロジェクト管理と共有：インターネット環境があれば環境シミュレーション結果や将来的な都市計画プランを可視化し共有可能

調査の概要

• 調査名称：「まちづくりにおけるデジタルツインの活用実態」に関する調査
• 調査期間：2026年9月9日（水）～2026年9月10日（木）
• 調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
• 調査人数：1,012人
• 調査対象：調査回答時にまちづくりに関わる業務に従事している男女と回答したモニター
• 調査元：応用技術株式会社（https://www.apptec.co.jp/）
• モニター提供元：サクリサ

本記事は応用技術株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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