攻撃者と同水準の最先端AIで脆弱性を診断する上位サービス「SHIELD SCANNER AI(シールドスキャナーAI)」を提供開始
日本サイバーセキュリティ、脆弱性診断の上位版を2026年10月20日より提供へ CATEGORY: テクノロジー
日本サイバーセキュリティ株式会社は、脆弱性診断サービス「SHIELD SCANNER」の上位サービスとなる「SHIELD SCANNER AI」の提供を、2026年10月20日より開始します。
攻撃者と同水準の最先端AI技術を有資格者のセキュリティエンジニアが運用し、企業のWebサイトやWebアプリケーションの弱点を攻撃される前に見つけ出します。
背景にある情報漏えいの急増とAI悪用のリスク
2026年は、企業のWebシステムや会員向けアプリへの不正アクセスなどによる大規模な個人情報の漏えいが相次いでいます。東京商工リサーチの調査によると、上場企業とその子会社が公表した100万件以上の個人情報の漏えい・紛失事故は、2026年10月5日時点で10件に達し、すでに2025年通年の6件を上回りました。このうち3件は1,000万件以上です。
また、2026年9月下旬以降には、生活に身近なサービスのWebシステムや会員向けアプリから、数百万件から2,000万件を超える規模の個人情報が流出、または流出したおそれがある公表が続いています。流出情報には氏名や連絡先のほか、運転免許証の画像などの本人確認書類やパスワードも含まれます。これを受け、内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、大量の個人情報を扱う事業者に向けて注意喚起を出しました。
さらに警察庁によると、2026年上半期の脆弱性探索など不審なアクセスは1日・1IPアドレスあたり1万3,687件で、前年同期比50.7%増となりました。同庁はAI悪用による攻撃の高速化・大規模化リスクを指摘しており、公開サイトの弱点が見つかってから悪用されるまでの時間は今後さらに短くなると考えられます。
「SHIELD SCANNER AI」は、有資格のセキュリティエンジニアが診断用AIとエージェント基盤(ハーネス)を指揮し、ツール診断や手動診断と組み合わせて弱点を探す別設計の上位サービスです。
ツール診断と手動診断で既知の脆弱性や設定不備、認証・認可や業務ロジックの不備を検証し、AI診断では診断用AIとエージェント基盤(ハーネス)を用いて結果の深掘りや見落とされがちな攻撃経路の探索を行います。情報処理安全確保支援士やCEH(認定ホワイトハッカー)などの専門資格を持つエンジニアがAIに指示を出し、結果を精査します。
診断後は、発見した脆弱性ごとに危険度、再現手順、具体的な対策を報告書にまとめ、報告会でアドバイスを実施します。
代表取締役の髙野 博史は、攻撃者が使える技術を守りに使い、攻撃者より先に穴を見つけてふさぐことがこれからの診断の基本になるとし、手動診断とAIの能力を組み合わせて企業が安心して事業を続けられるよう支援する方針を示しています。
- サービス名: SHIELD SCANNER AI(シールドスキャナーAI)
- 提供開始日: 2026年10月20日
- 対象: 企業・団体のWebサイト、Webアプリケーション、スマートフォンアプリケーション
- 料金: 50万円〜(税別・対象の規模・内容により異なります)
- 診断期間: 10営業日〜1か月程度が目安 ※対象の規模・内容により異なります
- 申込方法: 当社Webサイトのお問い合わせフォームより
提供企業の概要
大阪府大阪市に本社を置く日本サイバーセキュリティ株式会社(代表取締役:髙野 博史)が提供します。
- 会社名: 日本サイバーセキュリティ株式会社
- 所在地: 〒542-0076大阪府大阪市中央区難波5丁目1-60WeWorkなんばスカイオ 27F
- グループ会社: 株式会社ターン・アンド・フロンティア
- 事業内容: 情報セキュリティに関する各種診断・コンサルティング、リスク対策サービス、教育事業
- URL: https://www.cbsec.jp/
- 本件問い合わせ先: 担当:黒須(https://www.cbsec.jp/contact)

本記事は日本サイバーセキュリティ株式会社の発表をもとに作成されています。また、本文中のデータには東京商工リサーチ、内閣官房国家サイバー統括室、警察庁の公表情報が含まれます。
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