公共施設運営への民間ノウハウ活用、現場経験者の92.6％が肯定的と回答

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企画競争入札（プロポーザル方式）に特化した提案書作成支援を手がける合同会社コンサルティングFは、公共施設での勤務経験者を対象に実施した現場の実態調査の結果を公表しました。調査によると、公共施設運営への民間企業ノウハウの活用について、92.6％が肯定的な姿勢を示しています。現場の課題としては「人手が足りていない」が最多となり、業務の非効率さや利用者の要望反映の難しさも浮き彫りになりました。

現場が直面する課題は「人手不足」と「業務の非効率」が上位に

公共施設で働いた際に課題だと感じた点について複数回答で質問したところ、「人手が足りていない」が148人で最多となりました。続いて「手続きや業務が非効率」が136人、「サービスや企画に新しさがない」が108人、「利用者のニーズに応えきれていない」が95人となっています。人員体制だけでなく、業務プロセスの進め方や提供サービスの内容に関して、現場で多様な課題が意識されている状況が示されました。

利用者の要望反映に課題、67.3％が「反映できていなかった」

利用者から要望を受けた際に運営へ反映できていたかを単一回答で尋ねた項目では、「あまり反映できていなかった」が51.4％、「ほとんど反映できていなかった」が15.9％となり、合わせて67.3％が十分に対応できていなかったと感じている結果となりました。これに対し、「ある程度は反映できていた」は31.2％、「きちんと反映できていた」は1.5％にとどまり、合計で32.7％でした。利用者の声を施設運営に生かす体制づくりが課題となっている様子がうかがえます。

民間ノウハウの活用には92.6％が前向きな姿勢

公共施設運営における民間企業のノウハウ活用に対する考えを単一回答で聞いたところ、「良いと思う」が60.2％、「とても良いと思う」が32.4％を占め、合わせて92.6％が肯定的に回答しました。一方、「良いと思わない」は6.1％、「まったく良いと思わない」は1.2％でした。現場での勤務を経験した人の多くが、民間企業の知見や工夫を取り入れることに対して前向きに捉えていることが示されています。

今後のサービス改善に必要だと思うこと（複数回答可）としては、「利用者の声を運営に反映する仕組み」が180人で第1位となりました。次いで「安定した人員体制の確保」が163人、「スタッフの研修や教育の充実」が137人と続いています。利用者の意見を汲み取る仕組みの整備に加え、人員の確保や現場スタッフの育成体制を整えることがサービス向上に求められていると考えられます。

調査の概要と実施企業

本調査は、合同会社コンサルティングFが2026年9月18日から2026年9月22日にかけてインターネット調査により実施したものです。公共施設（図書館・体育館・公民館・文化施設など）で働いた経験がある20〜60代の男女327人（男性33.6％、女性66.4％）を対象としています。年齢構成は20代が14.7％、30代が30.6％、40代が32.7％、50代が16.8％、60代が5.2％で、データは小数点以下第2位を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります。

合同会社コンサルティングFの概要は以下の通りです。

• 会社名：合同会社コンサルティングF
• 代表社員：双川 歳也
• 所在地：東京都中野区弥生町４丁目１−１ T.F CORNER201
• 事業内容：PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）に関するコンサルティング
• URL：https://consulting-f.com/

本記事は合同会社コンサルティングFの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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