社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団（理事長：岡本順）は、「令和8年熊本地震」の被災地支援として、熊本県八代市で活動する社会福祉法人 八代市社会福祉協議会（八代市災害ボランティアセンター）（会長：小野泰輔）に対し、災害ボランティア活動推進のための資金として200万円の助成を10月9日に実施しました。現地では連日多数のボランティアが活動しており、被災現場への派遣に必要な車両や燃料の確保が課題となっていました。今回の助成は、地域住民のニーズに対応する同センターの活動の安全と継続を確保することを目的としています。

八代市における被害とボランティアの受け入れ状況

八代市災害ボランティアセンターは、大規模災害時に被災地の社会福祉協議会が主体となって設置する復旧支援の拠点です。全国の社協や企業、行政と連携しながら、支援ニーズの把握からボランティアの受け入れ・派遣調整までを一元的に担っています。

今回の地震において八代市は最大震度6強を観測し、県内でも特に大きな被害が生じました。発災当初は社協本所の代表電話が不通になり、電気や水道が止まるなど同協議会自身も被害を受け、職員の8割が被災しました。そうした状況下でも発災直後から立ち上げ準備が進められ、現在も連日150〜300名規模のボランティアを受け入れています。一方で、広域にわたる被災現場へボランティアを安全に派遣するための車両や燃料の確保が大きな課題となっていました。

活動の安全と継続を支える助成の背景

地震発生から時間が経過し、現在はインフラの復旧とともに、ボランティアによる被災家屋の片付けや生活環境の再建が求められる段階に入っています。

社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団は、地域住民のニーズに適切に応える同センターの実行力を後押しし、活動の安全と継続を確保するため、車両費等に対する助成を決定しました。

助成金200万円の使途

助成金200万円は、ボランティア活動推進費として以下の実費等に充当されます。

• ボランティア派遣用車両のリース費
• 活動車両のガソリン代・燃料費
• その他、ボランティアの現場活動に必要な資機材等の実費

なお、社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団では救援金の協力を呼びかけており、募金や寄付に関する詳細な案内や手続きは公式ホームページ（ https://www.asahi-welfare.or.jp/contribution/ ）に掲載されています。本件に関する問い合わせは、社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団（ https://www.asahi-welfare.or.jp/ ）で受け付けています。

本記事は社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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