鳥取県倉吉市のエキパル倉吉 多目的ホールで、日本財団による「47プロジェクト情報共有会議（勉強会）」が対面で開催された。全国各地で災害支援のコーディネーションや中間支援組織の立ち上げ・強化に取り組む関係者が集い、4時間にわたって成果や事業計画の発表、意見交換が行われた。

計8県の参画団体が進捗状況や計画を発表

今回の会議には、長野県、佐賀県、青森県、鳥取県、岩手県、神奈川県、香川県、埼玉県の計8県の参画団体が集結した。各地域の進捗フェーズに合わせて、これまでの成果や事業計画の発表が行われた。

長野・佐賀の先行県からは、来年度に向けた計画や、地域に深く根ざした官民協働・受援体制づくりのプロセスが共有された。青森・埼玉・鳥取の中間報告では、埼玉県（彩の国会議）が「埼玉版FEMA」の先を見据えつつ、今年度進めている「米軍消防式ICSの導入」「15分野専門ユニットの再編」「統一帳票（全5様式）の運用」、12月〜1月の技術実働訓練や2月の「第14回 協働型災害訓練 in 杉戸」に向けた実践モデル構築の現在地を報告した。また、岩手・神奈川・香川の新規採択県からは、沿岸部、大都市近郊、島しょ部といった地域特性に応じたアプローチが発表された。

現場の課題に関する全体意見交換とネットワーキング

プログラム後半の全体意見交換では、各県が直面している「行政・社協との連携の壁」「平時からの地縁組織（自治会等）の巻き込み」「専門ボランティアの持続可能性」といった共通の悩みについてディスカッションが繰り広げられた。制度や予算の枠組みづくりにとどまらず、現場で動く関係性の構築について本音が交わされた。

プログラム終了後にはネットワーキング昼食会が実施され、各県メンバー間での情報交換が続けられた。

埼玉県での今後の訓練・実践予定

埼玉県（彩の国会議）では、鳥取・倉吉で得た知見をもとに現場での実践へつなげ、協働インフラを築いていくとしている。

今後の予定は以下の通り。

• 12月26日: リーダーズ研修（全3回）＆第1回 技術系実働訓練
• 1月24日: 第2回 技術系実働訓練（川越）
• 2月5日・6日: 第14回 協働型災害訓練 in 杉戸

本記事は彩の国会議の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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