ヘンリー、厚労省「電子カルテ標準仕様に係る認証制度」受付初日に申請へ
ヘンリーの中小病院向け電子カルテ、厚労省の標準仕様認証制度へ11月1日申請へ
CATEGORY: テクノロジー
病院向けクラウド基幹システム「Henry」を提供する株式会社ヘンリーは、中小病院向け電子カルテ「Henry」について、厚生労働省の「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度」への申請受付が開始される2026年11月1日に申請を行う方針を明らかにしました。
同社は2023年に日本初の病院向けレセコン一体型クラウドネイティブ型電子カルテとして「Henry」の提供を開始しており、2026年9月には中規模・大規模病院への対応に向けて機能を拡充しています。申請要件である30施設以上での稼働実績などを満たす見通しで、受付開始初日に申請を行い、最短での認証取得を目指すとしています。
国が示す中小病院向け電子カルテの標準仕様
2025年12月に公布された改正医療法では、2030年末までに電子カルテの普及率を約100%とすることや、その手段にクラウド技術を含めることが条文に明記されました。これを受けて厚生労働省は2026年3月31日、「中小病院向け電子カルテ・レセプトコンピュータ標準仕様（基本要件）1.0版」を公開し、クラウドネイティブ型を標準として定めました。
標準仕様では、カスタマイズを廃したマルチテナント方式のSaaSによる共同利用への移行、価格公開とデータ移行規格の標準化による乗り換え可能な市場環境の形成、クラウド上での一括更新による継続的なセキュリティ対策などが盛り込まれています。株式会社ヘンリーは2025年度、デジタル庁・厚生労働省が設置した「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」の構成員として参画し、クラウドネイティブ型を先行運用する立場から議論に参加してきました。その後、2026年10月16日に製品ごとの適合を評価・認証する認証制度の要綱が公表されています。
導入医療機関における成果と業務改善
「Henry」を導入した医療機関では、費用削減に加え経営面での成果が報告されています。大手メーカー製から移行した阿蘇立野病院（熊本県南阿蘇村）では、クラウドネイティブによる事業継続性の確保やコストの合理性を理由に選定し、看護記録へのHenry AI導入により残業削減と看護師採用強化につなげています。
また、そのべ病院（埼玉県本庄市）では、電子カルテとレセコンの一体化によって転記作業が不要になり、他院からの患者受け入れ判断を即日で行えるようになりました。その結果、病床稼働率は90%近くまで回復し、月間の診療報酬収入は導入前の1.3倍になったとしています。
認証制度の主な要件と「Henry」の対応状況
本認証制度は2026年11月1日に施行され、同日より申請受け付けが始まります。株式会社ヘンリーによると、「Henry」は当初からクラウド上で動作することを前提に設計されており、主な評価項目（要綱別表1）に対する現状は以下の通りです。
- 単一コードベースのマルチテナント方式、個別カスタマイズの禁止：全導入病院に同一バージョンを提供し、個別改修は行わず、機能追加は全病院に一斉配信
- レセコン機能の内包または接続：電子カルテ・オーダー・レセコン一体型とし、診療報酬改定も病院側の負担なしに対応
- パブリッククラウド上のSaaS、国内データ保管：マネージドサービスを活用した設計とし、安全管理ガイドラインに対応するため国内でデータを保管
- 稼働率99.9%以上：直近1年間における稼働率の実績は99.943%
- 直近1年間で30施設以上での稼働実績：30施設以上で稼働中（2026年10月時点、約8割が地方の病院）
今後の展開
標準仕様の公開以降、同社には国の来年度想定導入数を上回る数百の病院から問い合わせが寄せられているといいます。代表取締役CEOの逆瀬川光人は、10月に地域金融機関から調達した資金を投じて人員を拡大し、製品機能の拡充や導入・移行体制の強化を進めているとし、申請受付初日に申請して早期の認証取得を目指す姿勢を示しています。
企業およびシステム概要
株式会社ヘンリー
- 所在地：東京都新宿区
- 代表者：代表取締役CEO 逆瀬川光人
- 設立：2018年
- URL：https://henry.jp/
「Henry」製品概要
- 概要：電子カルテ・オーダー・レセコンを一体化した病院向けクラウドネイティブ型基幹システム
- 製品詳細：https://lp.henry-app.jp/
本記事は株式会社ヘンリーの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
