外部相談窓口「サポキタ」を提供する株式会社コモンズリンクは、カスタマーハラスメント（カスハラ）やパワハラ、セクハラなどを対象としたセミオーダー型のハラスメント対策研修を開始した。企業の課題や受講対象者に合わせて必要な内容を組み合わせられる実務に即したプログラムで、1コマ60,000円からの料金設定となっている。2026年10月1日のカスハラ対策義務化などを背景に、過剰な費用をかけずに導入しやすい仕組みを整えた。

企業の課題に応じて組み合わせるセミオーダー型研修

従来の画一的な研修とは異なり、サポキタの研修は企業の課題や受講対象者に合わせて必要な内容を選択できる仕組みを採用している。管理職向けの判断基準や初期対応、現場従業員向けの具体的な対応方法など、実務に即した内容を提供する。

研修の目的は単にハラスメントの知識を習得することにとどまらず、正当なクレームと不当な要求を見極め、企業としての対応方針を管理職から現場の従業員まで共有することにあるとしている。従業員を守りながら、顧客との信頼関係を維持することを目指す。

現場任せにしないカスハラ対応の基準づくり

顧客からの「責任者を出せ」「誠意を見せろ」「納得するまで帰らない」といった要求について、例えば「責任者を出せ」という言葉だけでカスハラに該当するわけではない。要求の内容や言動、状況を踏まえた適切な判断が求められる。

しかし、その判断を現場の従業員だけに委ねると対応にばらつきが生じ、トラブルが深刻化する可能性がある。そのため、企業には対応の判断基準や報告・相談の流れを明確にし、管理職から顧客と直接接する従業員にまで浸透させることが求められている。

厚生労働省の「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」によると、カスハラを経験した労働者のうち、63.8％が「怒りや不満、不安などを感じた」、46.1％が「仕事に対する意欲が減退した」と回答している。さらに、何度も繰り返し被害を受けた人の26.4％は「眠れなくなった」と回答した。

暴言や威圧的な要求の放置は、従業員の心身の不調や職場全体の士気・生産性の低下、人材の流出につながるおそれがある。安心して仕事を続けられる環境づくりは経営における重要な責任と位置付けられる。

1コマ60,000円から提供、予算や規模に柔軟対応

サポキタでは企業が対策に取り組みやすいよう、1コマ60,000円からの料金設定としている。

研修のテーマはカスハラ、パワハラ、セクハラなどから選択できる。受講人数や管理職・一般従業員といった対象者、企業ごとの課題に応じて必要な内容を組み合わせることが可能だ。企業規模や予算に合わせた研修内容の調整にも柔軟に対応し、不要な内容や過剰な費用を抑えた提案を行うとしている。

株式会社コモンズリンク代表取締役の田畑優子は、現場が抱える問題を現場任せにせず、従業員の声を経営層へ届けて適切な対応を考えられる環境をつくる重要性を指摘し、「働く人を守ることは、企業を守ることにもつながる」と述べている。

本記事は株式会社コモンズリンクの発表をもとに作成。厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」のデータも参照しています。

Dellows News編集部

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