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ネッスーがインパクトサミットに出展 こども支援や資金調達手法を紹介

ネッスー株式会社は2026年10月7日(水)、一般社団法人インパクトスタートアップ協会が主催する「IMPACT STARTUP SUMMIT 2026」に正会員企業としてブース出展しました。

会場では、こどもの機会格差解消を目指すふるさと納税サイト「こどもふるさと便」やECサイト「チアドン」に加え、独自の資金調達スキームなどを紹介しました。ブースにはスタートアップや企業、行政、投資家、研究機関などが訪れ、同日発行された「インパクトレポート2026」の配布も行われました。

ブースでは、同社が展開する2つの支援プラットフォームが紹介されました。

「こどもふるさと便」は、寄付者へ他サイトと変わらない返礼率で返礼品を届けるとともに、集まった寄付金で需給ギャップに悩む地域の特産品を購入し、全国のこども食堂やひとり親家庭に寄贈するふるさと納税サイトです。全国の自治体と連携し、地域産業の振興とこどもの機会創出を同時に図っています。

また、ECサイト「チアドン」は、未利用食品を活用し、児童扶養手当受給世帯やこども食堂のみが利用できる仕組みです。通常より20%程度安く日常的な食品を届けることで、子育て家庭の家計や時間の負担軽減を目指しています。商品は、国分グループ本社とネッスーが味の素、カゴメ、Umiosを正会員企業代表に迎えて設立した「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を通じて調達されており、2026年10月時点で食品メーカー16社が参画しています。

償還型イグジットによる独自の資金調達スキーム

同社が10月6日に発表したシリーズAファーストクローズでの「償還型イグジットによるインパクト型エクイティ調達」についても紹介されました。

このスキームは、現時点でIPOやM&Aを志向せず、成長によって生まれた利益で株式を買い戻すことを前提に設計されたものです。上場による低利益率事業の継続困難や、M&Aに伴う事業停止リスクを避ける狙いがあります。リード投資家のソーシャルXインパクトファンドと約4カ月間議論を重ね、60カ月後以降に1.5倍もしくは2.0倍で償還する仕組みとしました。シリーズAクローズのタイミングで投資契約のひな形などを公開し、同様の状況にあるインパクトスタートアップの参考に供する予定としています。

会場では、2025年度(2025年6月~2026年5月)の事業活動と社会的インパクトをまとめた「インパクトレポート2026」の配布が開始されました。冊子の用紙には、同社のサーキュラーデザインラボが製品化した、北海道の廃棄ホタテ貝殻をアップサイクルした素材が使用されています。なお、レポートはWEB版も公開されています。

「IMPACT STARTUP SUMMIT 2026」は、「公共の精神と破壊的イノベーション」をテーマに東京建物 ぴあ シアター&カンファレンスで開催され、約1,200名が参加しました。

ネッスー株式会社の概要は以下の通りです。

  • 会社名:ネッスー株式会社
  • 代表取締役:木戸 優起
  • 設立:2022年6月10日
  • 所在地:〒155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
  • URL:https://nessu.co.jp/

本記事はネッスー株式会社の発表をもとに作成しました。

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