株式会社ファイナンスアイが運営する「田中の民泊投資」は、2026年10月24日（土）13:30より「収益化済み民泊M&A」無料セミナーをオンラインZOOMと大阪本社セミナールームで同時開催します。不動産投資家や副業を検討している会社員、民泊開業や民泊M&Aに関心がある方を対象としています。金利上昇や物価高といった環境変化のなかで、資産規模だけでなく手元に残る現金収入を重視した事業選択について比較・解説が行われます。

現金収入に着目した民泊M&Aと融資戦略

セミナーでは、「資産額」ではなく「毎月、手元にいくら現金が残るか」という視点から、不動産投資やNISA、株式、FX、ゼロからの民泊開業と、Airbnbなどで売上実績のある民泊事業を取得する「収益化済み民泊M&A」を比較します。

元銀行マンでバトンズ認定DD調査人でもある代表取締役の田中琢郎氏が登壇し、銀行融資評価目線での案件選定やリスクの見極め方を伝えます。また、日本政策金融公庫との連携を活かした融資戦略、運営代行や外注を活用した会社員の副業スタイル、将来の売却まで見据えた出口戦略についても取り上げられます。なお、日本政策金融公庫との連携は融資承認を保証するものではなく、融資の可否や条件は金融機関が個別に審査するとしています。

想定収益別のモデルケースとしては、年間の想定収益100万円（取得価格300万円、目安の自己資金100万円～）、200万円（取得価格600万円、目安の自己資金200万円～）、300万円（取得価格900万円、目安の自己資金300万円～）などが提示されます。これらは説明用のモデルケースであり、収益や融資実行を保証するものではなく、実際の収益は物件条件や稼働率、融資条件などにより異なります。

幅広い世代における実践と事業売却の選択肢

同サービスでは、年代ごとに異なる目的を持った個人が民泊M&Aを活用しています。上場企業の財務部門に勤める30代会社員は、すでに不動産投資を行う中で手元のキャッシュフローを補うエンジンとして民泊事業をM&Aで取得しました。また、退職前後に毎月の現金収入を求める60代世代や、早期退職後に株式会社ケイ・エス・エックスを設立して事業へ進んだ事例も紹介されています。

さらに、副業として開始した民泊事業の収益実績を積み上げた後、別の会社員へ事業を譲渡して利益確定の出口を迎えた事例など、事業投資として民泊を売却するケースもみられます。

セミナーの概要は以下の通りです。

• 日時：2026年10月24日（土）13:30～15:30（13:00開場）
• 形式：オンラインZOOM／本社セミナールーム（大阪市中央区平野町2-2-12 北浜T4B）同時開催
• 参加費：無料（定員50名）
• 講師：株式会社ファイナンスアイ 代表取締役 田中琢郎

株式会社ファイナンスアイの会社概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社ファイナンスアイ（※経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録制度登録済）
• 住所：大阪府大阪市中央区平野町2丁目2−12
• 代表取締役：田中 琢郎
• 公式サイト：https://financeeye.net/

本記事は株式会社ファイナンスアイの発表をもとに作成されています。