蓄電システムの企画や設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマにしたオンラインウェビナーを2026年11月中旬に開催する予定です。同社はGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めており、再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大する分野の制度設計について解説します。国内外の制度的な違いを整理し、参入や投資を検討する事業者などに向けた情報提供を行います。

海外と日本の制度設計の違いを整理

蓄電池を巡る制度設計の課題は世界各国で議論されています。米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）は2018年のOrder No. 841において、地域送電機関や独立系統運用機関が運営する各市場で電力貯蔵資源の参加を妨げる障壁を取り除くよう命じ、既存の卸市場ルールを蓄電池参加に適した形に改定するアプローチを採用しました。

一方の日本は、長期脱炭素電源オークションを通じて固定費水準の容量収入を原則20年間保証する手法をとっており、アプローチが根本的に異なります。さらに、英国やカリフォルニア州、全米、オーストラリアでは異なる規模や時期で長時間貯蔵（LDES）支援策が展開されていることから、海外の動向を正しく把握することが重要視されています。

当日のウェビナーでは、日米のアプローチの違いや各国における支援策を比較しながら解説が進められます。取り上げられる主な内容は以下の通りです。

• 米国のアプローチ――2018年FERCOrder No. 841
• 米国の具体的な制度設計――最小規模要件撤廃と移行期間
• 長時間貯蔵（LDES）支援の国別比較
• 日本との根本的な違い――「容量収入保証」対「市場ルール改正」
• 複数存在する制度アプローチ――日本の政策設計への示唆

最小規模要件の撤廃や移行期間の設計に加え、英国（2021年～、6,900万ポンド超、4時間以上が対象）、カリフォルニア州（2020年～、最大3億3,000万米ドル、8時間以上）、全米（2024年～、最大1億米ドル、10時間以上）、オーストラリア（2022年～、4,500万豪ドルの一例、廃坑利用型等）の事例などが紹介される予定です。

代表取締役の前田雄吉氏が登壇

ジャパンブランディング株式会社で代表取締役を務める前田雄吉氏は、一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会の最高顧問や前衆議院議員（3期10年）の経歴を持ちます。松下政経塾で学んだ後、衆議院議員として脱炭素政策やエネルギー政策に携わってきました。退任後はウエストホールディングス株式会社の顧問などを歴任し、現在はモンゴル政府と協議のうえ日蒙未来創生プロジェクト（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を進めています。

同社は今後も系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について制度や市場動向を踏まえた情報発信を継続し、事業者や投資家の意思決定を支援していく考えです。

イベントの参加費は無料で、事前登録制となっています。申し込みは同社の公式サイトまたは公式LINEから受け付けています。

• 日時：2026年11月中旬　19:00～20:00（予定）
• 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 主催：ジャパンブランディング株式会社
• 申込URL（Web）：https://japan-branding.com/
• 申込URL（公式LINE）：https://lin.ee/O3dfMhK

【ジャパンブランディング株式会社 概要】

• 本店所在地：愛知県犬山市
• 代表者：代表取締役 前田雄吉
• 設立：2016年06月
• 資本金：1億1,000万円
• 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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