キリフダがサミット登壇、オンチェーン金融動向DBのベータ版発表

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東京都中央区に本社を置くキリフダ株式会社は、2026年10月5日（月）にPacific Meta Groupが主催した「Blockchain Summit 2026 Autumn」に登壇しました。

当日は代表取締役社長の赤川英之と取締役の山口睦生がそれぞれセッションのモデレーターを務めたほか、基調講演において「オンチェーン金融動向データベース」のベータ版を発表しました。各セッションではステーブルコインの活用や暗号資産ETFの実装に向けた課題などが話し合われました。

決済から運用へと広がるステーブルコインの活用

セッション「決済から運用へ、広がるステーブルコインの活用」では、au Coincheck Digital Assets株式会社の笠井道彦氏、Japan Financial Elan Technologies株式会社の池田英樹氏、JPYC株式会社の岡部典孝氏を迎え、赤川英之がモデレーターを務めました。

セッション前半では円建てステーブルコイン「JPYC」の海外取引やAIエージェントによる決済、au PAYアプリ内で提供される「αU wallet」などの事例が紹介され、赤川英之は一般ユーザーにとっての利用目的や具体的な利用場面の創出が今後の普及に向けた課題であると指摘しました。また、後半では銀行預金のトークン化や金融機関のバックエンド業務への技術導入など、決済と資産運用を一体化した金融サービスの可能性と課題が議論されました。

基調講演で「オンチェーン金融動向DB」ベータ版を発表

キリフダ株式会社は基調講演において、企業・案件・関係性を可視化する「オンチェーン金融動向DB」のベータ版を発表しました。オンチェーン金融に関する情報が分散し、企業間の関係性やプロジェクトの経緯を把握しにくいという課題に対応するための情報基盤として紹介されています。

同データベースは銀行、運用会社、決済企業、規制当局などの取り組みを「イベント」「企業・機関」「関係」「案件」の単位で整理するもので、2019年以降のニュースやプレスリリースをもとに401件の出来事を収録しています（2026年10月5日時点）。複数の発表にまたがるプロジェクトを時系列で確認できるほか、業務提携や資本提携などの関係をネットワーク図で可視化します。

暗号資産ETFの実装に向けた商品設計と実務課題

セッション「暗号資産ETF、実装の現場　解禁までの課題と論点」では、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の向井大貴氏、コインチェック株式会社の德力創一朗氏、野村アセットマネジメント株式会社の上崎勲氏を迎え、山口睦生がモデレーターを務めました。

日本国内における商品組成に向けた検討が進む一方、投資家ニーズに応じた商品設計や情報提供、会計・運用オペレーションなどの課題が共有されました。また、米国市場での事例を踏まえ、ブロックチェーン技術への理解に基づいた商品設計やリスク管理の重要性が示されたほか、従来の証券口座で暗号資産ETFを保有できる利便性や管理負担の軽減といったメリット、投資家に特性やリスクを伝える体制づくりの必要性が話し合われました。

• 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
• 代表者：赤川 英之
• 設立：2022年3月14日
• 資本金：1.65億円（準備金含む）
• 事業内容：ブロックチェーンを活用した経営戦略・事業開発に関するコンサルティング、システム開発および保守運用、ソーシャルファクタリング事業
• 会社HP：https://kirifuda.io/

本記事はキリフダ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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