いえらぶパートナーズが事業用家賃保証にいえらぶテナント保証の名称を採用へ
株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である株式会社いえらぶパートナーズは、創業以来提供してきた事業用の家賃債務保証サービスに、新たなプロモーションネームとしていえらぶテナント保証を採用した。同ブランドでの本格的な発信は2026年10月19日に開始される予定だ。事務所や店舗、工場など多様な用途で挑戦する事業者とオーナー、不動産会社の安心な取引への貢献を目指すとしている。
新ブランド採用の背景
東京商工リサーチが2026年5月に公表した「2025年『新設法人』動向調査」によると、2025年に全国で設立された法人は15万7,011社にのぼり、2008年の統計開始以来の最多を更新し、2023年から3年連続で過去最多となった。一方で、2025年の企業倒産は1万300社と2年連続で1万社を超えており、賃料未払いへの備えが重要視されている。
また、2020年の民法改正で個人の連帯保証に極度額の設定が義務化されたことや個人の保証人確保が困難になった背景から、保証会社の利用が拡大した。しかし事業用物件は用途や規模、業種により求められる保証内容が大きく異なり、新規開業者や設立間もない法人には審査のハードルが高く、入居希望者と不動産会社の双方に機会損失が生じている実情があるという。
専用プロモーションネームの導入と概要
株式会社いえらぶパートナーズは創業以来、居住用のいえらぶ安心保証とともに事業用テナント保証を取り扱い、都心部に大規模ビルを多数保有する大手不動産会社にも利用されてきた。しかし、事業用保証も居住用と同じいえらぶ安心保証の名称で提供していたため、居住用のイメージが先行し事業用の強みが十分に伝わらない課題を抱えていた。
こうした背景から、事業用保証プランに専用の名称を導入することが決定された。開始日は2026年10月19日で、対象サービスはいえらぶ安心保証(事業用)となる。なお、契約書・申込書・KanrIt!上の名称は従来どおりいえらぶ安心保証(事業用)のままであり、保証内容や保証料、手続きに変更はないとしている。
代表取締役が語る事業用保証への思い
株式会社いえらぶパートナーズ代表取締役の田代望氏は、創業時からあらゆる用途の事業用保証に取り組んできたとしたうえで、「いえらぶテナント保証という名前に、挑戦する事業者の方々と、その挑戦を受け入れるオーナー様・不動産会社様の両方を支えるという決意を込めました」とコメントしている。同社は業界No.1のテナント保証を目指し、街のにぎわいづくりに貢献していく姿勢を示している。
株式会社いえらぶパートナーズの概要
- 会社名:株式会社いえらぶパートナーズ
- 代表者:代表取締役 田代望
- 資本金:1億円
- 認定家賃債務保証事業者:国土交通大臣(認定)第8号
- 東京本社所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル48階
- コーポレートサイト:https://ielove-partners.co.jp/
- 専用サイト:https://ielove-partners.co.jp/service/guarantee/business/
本記事は株式会社いえらぶパートナーズの発表および東京商工リサーチの公表資料をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



