株式会社LEI、退職ステーションのサービス提供方針として4つの方針を明文化
株式会社LEIが運営する「退職ステーション」は、サービス提供の中で大切にしてきた考え方を「サービス提供方針」として明文化した。利用者が安心してサービスを検討および利用できるよう、同サービスが重視する4つの方針を整理して示している。同サービスでは、失業保険・傷病手当金・再就職手当などに関する情報提供と、本人による申請に向けた準備のサポートを行っている。
方針策定の背景
退職後に利用できる可能性のある公的制度は、受給要件や申請方法が複雑であり、十分な情報を得られないまま判断する人も少なくないという状況がある。また、サポートを提供する事業者が何を行い、何を行わないのか、あるいは費用がいつ発生するのかが分かりにくいという声もあることから、利用者が安心して相談できるよう自社の姿勢を4つの方針として整理したとしている。
明文化された4つのサービス提供方針
公表されたサービス提供方針は以下の通りである。
- 一人ひとりに寄り添い、分かりやすく伝えます
退職理由や健康状態、今後の働き方は個々で異なり利用できる制度も変わるため、無料の診断と電話相談を通じて状況を伺い、利用できる可能性のある制度や今後の進め方を「退職後の設計書」として整理して提示する。メリットだけでなく対象となる条件や注意点も伝え、納得して判断することを大切にし、無理な勧誘は行わない。取り組みの一つとして、実際の相談をもとにした100件を超える質問をカテゴリやキーワードから探せる「みんなの退職給付金相談」を公開している（回答の全文はLINE登録後に閲覧可能）。
- 役割を明確にします
行う業務は制度に関する情報提供と、本人が申請を進めるための準備サポートであり、行政機関等への申請の代行・代理は行わない。社会保険・労務、法律、医療など専門的な判断が必要な領域は、社会保険労務士・弁護士・医師がそれぞれの資格と責任において担い、適切な専門家と連携することで必要なサポートにつながる環境づくりを行う。
- 契約前に、費用と返金条件を提示します
サポート範囲と料金は申込み前に書面で提示し、納得した場合のみの申込みとなる。契約時に預かり金の支払いが発生するが、申請の前提となる要件が整わなかった場合はサポート料金を請求せず、預かり金も全額返金する（返金の対象外となる場合がある）。詳細は「特定商取引法に基づく表記」に掲載している。
- できないことも、お伝えします
特定の給付や金額、受給期間を保証せず、制度の最終的な判断は各行政機関等が行う。また、事実と異なる内容での申請を勧めることや、特定の受診先を強制することはないとしている。
代表取締役 鎌田 大平氏のコメント
代表取締役の鎌田 大平氏は、退職にまつわる公的制度について知らなかったり調べても分からなかったりする情報格差を解消したいという思いで運営してきたと説明している。今回の方針については、新しく作成したルールではなく大切にしてきた考え方を言葉にしたものであるとし、事業者が行うことと行わないことを知ってもらうことが安心して相談を受ける前提になると述べた。今後も利用者が状況を理解し、納得したうえで選択できる環境づくりに取り組む姿勢を示している。
株式会社LEIの概要
- 会社名：株式会社LEI
- 所在地：東京都中央区銀座一丁目12番4号N&E・BLD.6F
- サイトURL：https://leico.jp/
- 設立：2025年11月
- 代表者：代表取締役 鎌田 大平
- 資本金：50万円
- 事業内容：傷病手当金・失業保険受給サポートサービス「退職ステーション」の運営
本記事は株式会社LEIの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
