サイボウズ株式会社は、京浜急行電鉄株式会社における業務改善プラットフォーム「kintone」の活用事例を公開しました。京急電鉄では、グループ共通の経理基盤であるSAP S/4HANAの運用に伴う取引先マスタの申請・更新業務の負担軽減に向けてアプリを構築し、業務の一元管理を進めています。今回の取り組みにより、年間約600時間・約75%の業務時間削減が見込まれるとしています。

経理基盤共通化に伴うマスタ申請の課題と採用理由

京急電鉄は幅広い事業展開に伴う業務基盤の共通化や効率化を目指し、SAP S/4HANAを2022年よりグループ各社へ順次導入しました。しかし、グループ共通基盤となったことで新たな課題が生じていました。

従来はグループ各社からの取引先マスタ登録・更新申請をグループウェアやメール等で受付・確認した上でSAP用ファイルを生成するなど、複雑な手順を要していました。さらに記入漏れや形式不備の発生、対応状況の把握の難しさから、申請者および出納担当者双方の負荷が増大していました。画面や項目、プロセスを柔軟に設定でき、豊富なプラグインにより複雑な処理にも対応できる点から、一元管理の基盤としてkintoneが採用されました。

短期間での開発とSAPへのファイル連携

SAP S/4HANAとkintoneの連携において、京急電鉄はAPI連携を行わず、マスタ申請や承認、データ整形を行うフロントアプリをkintoneで開発し、所定形式のファイルを介して連携する設計を取りました。

開発はIT部門の伴走のもとでプロトタイプを作成しながらアジャイル型で進められ、経営戦略室の2名が中心となり3〜4カ月で本番稼働に至りました。経営層からも短期間での開発に驚きの声が上がったといい、大規模開発のコストを抑制しつつ既存運用を活かした改善を実現しました。

年間約600時間の削減見込みと市民開発の展望

取引先マスタ申請・登録アプリは2026年2月より本格稼働しており、申請内容や対応状況、過去の変更履歴がkintone上で一元管理されています。目視確認や差し戻しが減少したことで、年間約600時間・約75%の業務時間削減が見込まれているほか、確認作業や入力時間の短縮によるさらなる効果も期待されています。

京急電鉄では今後、非エンジニアが業務改善に取り組む市民開発の拡大を計画しています。現在はSAP保守に関する問い合わせ対応管理や、本社における取引先情報管理・事務処理のアプリ化を検討しているほか、将来的なkintone AIの活用も見据えています。

関連情報・製品概要

• 発表元企業：サイボウズ株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久）
• 導入企業：京浜急行電鉄株式会社（神奈川県横浜市）
• 京急電鉄導入事例ページ：https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/keikyu.html
• kintone製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp
• 商標・著作権表示に関する注記：https://cybozu.co.jp/logotypes/trademark/

本記事はサイボウズ株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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