LegalOnが法務業務を自動化するエージェントビルダーβ版の提供開始へ

株式会社LegalOn Technologiesは、同社が提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」において、法務特化型AIエージェントが一連の業務を自律的に実行する新機能「エージェントビルダー（タスク自動化機能）」のβ版の提供を開始します。（特許出願中）

設定した条件や内容に応じて法務業務を自動で実行する機能で、法務担当者が手動で行っていた作業をつなげて処理できるようにします。

開発の背景にある業務拡大ニーズ

LegalOn Technologiesが今年3月に発表した「法務業務におけるAIエージェント活用の実態調査」によると、AIエージェントの利用経験者のうち「一部工程を任せている」と回答した人が52.0％で最も多く、「一連の業務を最後まで任せている」と回答した人は23.4％でした。一方で、利用経験者の8割以上が今後「AIエージェントに任せる範囲を広げたい」と回答しています。

実際の法務業務では案件受付後の情報確認や整理、連絡、依頼といった複数の業務が連続して発生します。また業務プロセスや承認フローは企業ごとに異なるため、定型的な手順に沿った自動化だけでは対応が難しい場合があることから、実務に合わせて業務内容を設定・自動実行できる機能の開発に至りました。

条件に応じた自動実行と設定の柔軟性

本機能の第1弾では、「LegalOn」のマターマネジメント上で発生する出来事を起点とした業務の自動化に対応します。新しい案件が作成された場合や、ステータス・担当者などの情報が変更された場合などをきっかけとして設定可能です。案件受付後に生じる法務相談や案件のアサインなどの業務を自動化でき、都度AIへ指示を出したり手動で処理を開始したりする必要がなくなります。さらに、契約書の自動一次レビューを含めた機能拡張も予定されています。

設定面では最短5クリックで利用を開始でき、自社のルールに応じた変更も柔軟に行えます。LegalOn Technologiesの弁護士チームが実務知見をもとに作成したワークフローも提供予定となっており、自社に合わせて調整することで導入初日から利用できます。

AIが参照できる情報と実行できる操作の範囲は、利用側で設定可能です。参照範囲は自社ナレッジに加えてウェブ検索を利用するかどうかを選択できます。

また、依頼者へのメール送信など、AIに実行させたくない特定の操作を制限する機能も備えています。定型業務をAIに委ねることで、法務担当者が専門知識を要する判断や個別案件の対応に時間を充てられる環境を目指します。

導入・活用セミナーの開催概要

機能の概要やユースケース、導入時の注意点などを解説する無料セミナーが開催されます。

セミナー名：法務タスクは自動化できる！「エージェントビルダー」で始める法務オペレーション新時代
日時：2026年11月24日（火） 14:00〜14:45
受講料：無料
詳細URL：https://www.legalontech.com/jp/seminar/912

株式会社LegalOn Technologiesの概要

代表取締役執行役員・グループ CEOを角田望が務める株式会社LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」などを展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。

社名：株式会社LegalOn Technologies
設立：2017年4月
所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
サービスURL：https://www.legalontech.com/jp
企業URL：https://legalontech.jp

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。