株式会社Orchestra Holdingsの子会社である株式会社デジタルアイデンティティは、AIを組織に定着させるための体制を構築し、独自開発したAI活用に関するEラーニングの全社員受講を完了した。あわせて、自社での取り組みで得た知見をもとに、クライアント企業に向けた「AI人材育成プラン」の設計・構築を支援するサービスの提供を開始した。

業務削減の知見を活かしたAI人材育成の背景

株式会社デジタルアイデンティティは、自社開発のAIプラットフォーム「Forté.AI」を全社に導入し、2026年10月時点で45,000時間以上の業務時間の削減という成果を積み上げてきた。既存のAIやアプリケーションによる業務効率化にとどまらず、社員自身がAIを活用して新たな仕組みを設計・構築・運用できる状態を目指している。

AI活用の水準を個人のスキルや関心に委ねずに組織全体へ浸透させるため、同社は独自のEラーニングを開発して全社展開した。汎用的な学習内容だけでなく部署や職種に応じたカリキュラムを策定し、現場主導での改訂や定期受講の義務化を仕組みとして導入している。

組織定着に向けた3つの実施目的

今回の取り組みは、主に以下の3点を目的として実施された。

1. AI人材の育成

業務プロセスの自動化ポイントを見極め、仕組みの設計や構築、運用ができる状態を目指す。データの取り扱いや外部サービスとの連携、AIエージェントの設計・運用までを学習範囲とし、各部署や各自が自走して活用を進められる知識の習得を図る。

1. 社内の共通言語の醸成

業務に即したAI活用を提案する現場と、それを評価する管理者が共通認識を持つため、全社員が用語や考え方を学ぶ共通カリキュラムを策定した。部署や職種を越えて共通の前提で議論できる土台づくりを進める。

1. AIガバナンスの理解浸透

マーケティング支援においてクライアント企業のデータを扱うことから、個人情報保護法、著作権法、広告関連法規、AI倫理、情報セキュリティを全社員の必修範囲とした。ルールを整備するだけでなく全社員が理解することで、AIを安全に扱える体制を整える。

多くの企業で生成AIの導入が進む一方、実務への定着や推進人材の不足といった課題が生じている。これを受け、株式会社デジタルアイデンティティは自社の全社展開で確立した手法をもとに、クライアント企業ごとの「AI人材育成プラン」の提供を開始した。各社の事業内容や業務プロセス、体制、活用の状況を踏まえ、職種ごとに適した学習内容の設計段階から伴走支援を行う。

今後は社内の業務領域別・職種別のカリキュラムをさらにアップデートし、社員一人ひとりが業務変革を牽引する自走化フェーズを加速させるとしている。そこで得られた実践ノウハウは、育成プランを通じてクライアント企業へ継続的に還元していく方針だ。

株式会社デジタルアイデンティティの概要

• 所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F
• 代表者：代表取締役社長 鈴木 謙司
• 親会社：株式会社Orchestra Holdings（代表取締役社長：中村 慶郎）
• 事業内容：DX支援、Webサイト構築、MA、CRM、Web広告、SEO、LLMOなどデジタルマーケティング事業全般
• Forté.AI 詳細URL：https://digitalidentity.co.jp/forte-ai/

本記事は株式会社デジタルアイデンティティの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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