川口弘行合同会社は、自治体の正規職員および会計年度任用職員を対象に、生成AIサービス「Open GENAI（オープン源内）」の個人サブスクリプションの利用を開始しました。利用者は、総合行政ネットワーク（LGWAN）あるいはインターネットに接続した端末からサービスを利用できます。受付後にアカウントが順次発行されますが、システムの規模により受付が一時的に制限される場合があります。

自治体組織における生成AIの導入には予算化や調達に時間を要する一方、組織としての導入を待たずに職員個人が無料の生成AIサービスなどを使う「シャドーAI」が散見されています。本サービスは、同社が全国の自治体向けに運用しているLGWAN-ASPと同等の生成AIサービスを安全に利用してもらうことで、シャドーAIを抑制することを目的としています。

個人向け利用では、入力データ等を利用者個人のテナント内で制御し、ほかの利用者からは情報の参照ができない仕組みを採用しています。対象は自治体の正規職員と会計年度任用職員で、委託先の担当者は申し込めません。契約は職員ごとに行われ、支払いは個人のクレジットカード（Stripe）のみとなります。

LGWANとインターネットの双方に対応

利用環境は庁内と庁外の双方が用意されています。総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続した庁内端末から利用する際は、所属する自治体のルールに従って入力可能な情報の区分を判断する必要があります。

また、LGWAN経由で利用できない場合に備え、同じアカウントをインターネット経由でも利用可能です。その際はパスキー認証と多要素認証により不正アクセス対策が施されます。

利用料金と課金免除の条件

決済は個人のクレジットカード決済（Stripe）で行われ、利用開始から30日間は課金されません。利用者はこの期間中に、同社が指定する生成AIの利用画面を提出するか、課金を開始するかを選択します。

課金を選んだ場合の料金は月額1,000円（税込1,100円）で、現時点では利用できるモデルやトークン数に上限はありません（利用状況に応じた料金見直しの可能性あり）。

同社が指定した「既存の自治体向け生成AI」を主に使う場合は、誓約から1年間課金が免除され、期間前に同様の誓約を行えばさらに1年間免除されます。免除期間は使用できるモデルと一部の機能が限定されます。手続きとしては、Open GENAI 内のアップロード画面から指定の生成AI利用画面を提出し、その生成AIを主たるサービスとして使いOpen GENAIは補助的に使うことを誓約する必要があります。

申し込みの流れと主な機能

サインアップ用のURLは公開されておらず、同社Webサイトからの個別問い合わせが必要です。所属自治体と正規職員または会計年度任用職員である旨を記入して問い合わせた後、個別案内されたサインアップ用URLから個人クレジットカードを登録します。

サービスには以下の主な機能が含まれます。

• チャット：着想の整理、下書き、資料を添付した説明や文書作成
• ナレッジ検索：共有ナレッジを、根拠となるドキュメントとともに検索
• 文章の生成・翻訳
• 文字起こし：音声ファイルを、タイムスタンプ付きのテキストにする
• プロンプトテンプレート
• その他：ダイアグラム生成、Markdownエディタ、ノートブック、日程調整など

同社代表社員の川口弘行氏は、組織単位の導入までに時間がかかる中で個人がLGWAN環境から安全に使い始められる点に触れ、「まずは個人で使っていただき、その経験を組織単位の導入につなげていきたいと考えています」とコメントしています。

Open GENAI は、デジタル庁が公開したガバメントAI「源内」を基にしたオープンソースプロジェクトで、LGWAN-ASPとして登録済みの自治体向けサービス procureTech 上でホストされます。なお、デジタル庁による公式サービスや承認・支援を受けたものではなく、MIT ライセンスで公開されたソフトウェアを改変して使用しています。

• 提供元：川口弘行合同会社（本店：東京都大田区、代表社員：川口弘行）
• お問い合わせ：https://www.kawaguchi.com/contact/?product=open-genai&from=procuretech.jp
• 製品紹介ページ：https://www.procuretech.jp/products/open-genai/
• GitHubリポジトリ：https://github.com/hirokawaguchi/open-genai
• Email：sales@kawaguchi.com
• Web：https://www.kawaguchi.com

本記事は川口弘行合同会社の発表をもとに作成されています。