株式会社oricon MEは、別居している60歳以上の親がいる全国47都道府県の40〜59歳の男女4,985人を対象に「親の健康・冬の備えに関する子世代の意識・対話実態調査」を実施しました。調査によると、親の健康のために「何かしたい」と考える人が79.0％にのぼる一方、具体的に何をすればよいかイメージできていない人は67.3％を占めています。さらに、冬の感染症に親がかかることが気になると答えた人のうち、78.0％が親と予防接種について話したことがない実態が明らかになりました。

親の健康を気遣う一方で具体策が見えない実態

調査では、「親の健康のために何かしたい」という気持ちが「強くある」「ややある」と答えた人が79.0％に達しました。しかし、「親の健康のために具体的に何をすればよいか」について「あまりイメージできていない」「まったくイメージできていない」と答えた人は67.3％となっています。

また、親が体調を崩したことを「あとから」知った経験が今までに「何度もある」「1～2回ある」と答えた人は77.9％（直近1年以内では47.6％）にのぼりました。44.7％が「何を、どのように聞けばよいか分からない」と感じており、親の健康について「もっと早く知っておけばよかった」と後悔や反省をしたことがある人も41.9％みられました。

冬の感染症を心配しながらも予防接種の話題は低水準

冬の感染症に親がかかることについて「とても気になる」「やや気になる」と答えた人は65.2％でした。これまでに親と話したことがある具体的な健康の話題としては、「持病や通院の状況」（54.9％）や「かかりつけ医・通院先」（26.9％）が挙がる一方、「インフルエンザ・新型コロナなどの予防接種」は17.1％にとどまっています。

感染症が気になると答えた3,252人においても、78.0％が親と予防接種の話をしたことがなく、59.3％が親の直近1年の予防接種状況を把握していませんでした。親と健康や体調について「週に1回以上」話す層でも、予防接種を話題にしたことがある人は28.4％にとどまり、71.6％は話題にしていませんでした。

地域別の集計では、沖縄県（n=101）で冬の感染症への罹患が気になる人が77.2％と全国平均（65.2％）を上回る一方、直近1年の予防接種状況を把握している人は21.8％（全国33.8％）でした。東京都（n=106）では、親と健康について月1回以上話す人が39.6％（全国52.6％）、公費助成の通知を確認したことがある人は11.3％（全国23.2％）となっています。

公費助成の認知や通知の確認は2割前後に留まる

親の居住自治体における高齢者等を対象とした予防接種の公費負担・助成制度について、「制度があり、親が対象かどうかまで知っている」と答えた人は、季節性インフルエンザが28.3％、新型コロナが23.6％、成人用肺炎球菌が14.8％でした。季節性インフルエンザと新型コロナの両方について親が対象か知っている人は20.9％で、いずれについても知らない人は69.1％を占めました。なお、回答対象となった親の98.7％は65歳以上（うち80歳以上が46.9％）です。

自治体から届く公費助成の通知を親と「確認したことがない」人は76.8％に達しています。一方で、持病や予防接種などの情報を「今のうちに把握しておきたい」と答えた人は全体で75.3％、感染症が気になる層では91.2％となり、「専門家から具体的に示されたら親と話してみたい」とした人は全体で50.7％、感染症が気になる層で63.9％となりました。

専門家は秋のうちの事前確認を呼びかけ

埼玉医科大学国際医療センター 感染症科・感染制御科 教授の関 雅文 医師は、「季節性インフルエンザと新型コロナは別の感染症で、ワクチンもそれぞれ異なります。一方を受けたから、もう一方は考えなくてよい、ということにはなりません。それぞれについて、受けるかどうかをご検討ください。ただし、接種の可否や効果、副反応については一人ひとり状況が異なりますので、まずはかかりつけの医師にご相談ください」とコメントしています。厚生労働省が定める「結核・呼吸器感染症予防週間」（9月24日から30日）などをきっかけに、基礎疾患や服用中の薬、自治体からの助成通知を確認することが推奨されています。

調査概要

• 調査名：親の健康・冬の備えに関する子世代の意識・対話実態調査
• 調査期間：2026年8月18日（火）～8月21日（金）
• 調査地域：47都道府県
• 調査対象：40～59歳の男女で、別居している60歳以上の親がいる方（別居は「同じ市町村外に居住する」と定義）
• 回答対象：別居している60歳以上の親のうち、回答者が最も健康を気にかけている1名（母親76.3％、父親23.7％）
• 調査手法：インターネット調査
• 有効回答数：4,985人（各都道府県101～111人）
• 調査企画・実施：株式会社oricon ME（自社調査）

本記事は株式会社oricon MEの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。