Staywayと岐阜県多治見市が業務提携 補助金クラウド活用で中小企業を支援へ

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株式会社Staywayは、岐阜県多治見市と地域の中小企業支援に関する業務提携を開始します。Staywayが多治見市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、国・岐阜県・多治見市の補助金制度をクラウド上で一元管理する仕組みを整えます。支援を必要とする市内事業者へ情報を届け、成長投資が先送りされる「投資の目詰まり」の解消を目指す方針です。

「補助金クラウド for Gov」の導入は、全国で13自治体目、岐阜県内の自治体では2例目となります。

伝統産業集積地での情報分散に対応

国による中小企業の成長投資支援を背景に補助金制度の多様化が進む一方、制度情報が実施主体ごとに分散し、成長投資の機会を生かしきれない「投資の目詰まり」が全国的な課題となっています。美濃焼の中心産地である多治見市には、陶磁器やタイル、ファインセラミックス（高性能なセラミック材料）など、ものづくりの中小企業が集積しています。省力化や設備更新を検討する企業が多いものの、自社に合う制度を探す時間を十分に確保できない点が課題となっていました。

Staywayは岐阜県内の地域金融機関や自治体との連携を進めており、2026年9月に岐阜支社を開設しました。多治見市では地域企業への支援体制を強化するため、2026年10月に経済支援拠点「TBiS」を新たに開設する予定で、この時期に合わせて提携を開始し、制度情報の一元化から申請支援まで官民一体で進めるとしています。

提携により、Staywayは公募状況により変動する15,000件以上の制度を収録したデータベースを提供し、市職員による多様な制度の一元管理を支援します。これにより、地域企業からの問い合わせに対して迅速かつ的確に案内できる体制づくりを図ります。

さらに、市職員が多治見市の公募する最新情報をデータベースへ登録することで、システムを利用する金融機関等との情報共有が可能になります。金融機関の顧客基盤を通じて地域企業へ情報を届ける体制の構築を目指すほか、登録情報から自動生成される一覧ページを市の公式Webサイト等へ展開し、事業者が制度を探しやすい環境を整えます。

提携に対する両者のコメント

多治見市長の髙木貴行氏は、2026年10月に開設する「TBiS」について触れ、「拠点で『補助金クラウド for Gov』を活用して相談者に合った補助金をその場でご案内し、必要な投資を成長へとつなぐ体制を整えてまいります」とコメントしています。

Stayway代表取締役の佐藤淳氏は、情報の一元化と専門家による申請支援を掛け合わせ、「制度を知ることから活用することまでを一貫して支える体制を、多治見市さまと共に築いてまいります」としています。

株式会社Staywayの概要

• 社名：株式会社Stayway（認定支援機関）
• 代表：代表取締役 佐藤淳（公認会計士 / 行政書士 / 税理士）
• 設立日：2017年7月7日
• 拠点：大阪本社（大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階）、東京本社（東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2）、他拠点（札幌・盛岡・仙台・福島・新潟・金沢・岐阜・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡）
• 事業内容：補助金DX事業、BPaas（BPO×SaaS）事業、コンサルティング事業
• URL：https://stayway.co.jp/

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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