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科研費の新規採択率ランキング発表、一橋大学が54.3%で首位

ポップコーン株式会社は、運営するwebメディア「大学パワーランキング」において『科研費の新規採択率が高い大学ランキング【2026年最新版】』を公開しました。日本学術振興会が公表する「科研費データ」の研究機関別配分状況(令和7年度)をもとに、新規応募件数100件以上の国公私立158大学の新規採択率を集計したものです。集計の結果、一橋大学が54.3%を記録し、対象となった大学の中で唯一50%を超える採択率で第1位となりました。

一橋大学が首位、上位3校は国立の単科・小規模大学

第1位の一橋大学は、新規応募173件のうち94件が採択され、採択率は54.3%でした。前年度の51.3%から3.0ポイント上昇し、2年続けて50%を上回っています。大学以外の研究機関を含む日本学術振興会公表の「採択率上位30機関」でも第1位となっています。

第2位はお茶の水女子大学で、採択率は44.0%(新規応募109件、採択48件)でした。前年度の30.9%から13.1ポイント上昇しており、上位10校のなかで最も大きな伸びを記録しています。第3位には東京外国語大学が入り、採択率は42.6%(新規応募101件、採択43件)で、前年度の38.8%から3.8ポイント上昇しました。上位3校はいずれも国立の単科・小規模大学が占める結果となっています。

私立大学は法政と立教が同率4位、公立は静岡県立大学が上位入り

第4位には、私立大学で最上位となる法政大学(新規応募203件、採択81件)と立教大学(新規応募173件、採択69件)が、ともに採択率39.9%で並びました。法政大学は前年度の33.0%から6.9ポイント上昇し、立教大学は前年度の40.2%に続き2年続けて40%前後を維持しています。

第6位は青山学院大学で39.8%(新規応募133件、採択53件、前年度36.6%)、第7位は東京大学で38.0%(新規応募3,436件、採択1,305件)となりました。東京大学は新規応募300件以上の規模を持つ大規模校の中で第1位です。

続く第8位は京都大学で37.3%(新規応募2,429件、採択906件、大規模校で第2位)、第9位は慶應義塾大学で37.0%(新規応募926件、採択343件、大規模校で第3位、私立で最上位)でした。第10位には公立大学として唯一上位10校に入った静岡県立大学が36.2%(新規応募138件、採択50件)でランクインしています。

調査の概要

今回のランキングにおける調査条件や集計基準は以下の通りです。

  • 調査内容:科学研究費助成事業(科研費)の研究機関別の新規採択率による大学ランキング
  • 調査手法:公的統計の機関別データによるデスクトップリサーチ(日本学術振興会「科研費データ」Ⅲ.科研費の配分状況(4)研究機関別配分状況 一覧・採択率上位30機関、(3)研究機関種別配分状況)
  • 調査時期:2026年9月
  • 調査対象:令和7年度の新規応募件数が100件以上の国公私立大学158校(短期大学・大学校・高等専門学校・大学共同利用機関・国立研究開発法人等は除く)
  • 対象年度:令和7年度(2025年度)新規採択分(2026年3月30日更新の通年版)。前年度差は令和6年度(2024年度)との比較
  • 表示単位:%(小数1桁)、件
  • 注記:採択率は研究代表者が所属する研究機関別の集計で、特別推進研究・学術変革領域研究・基盤研究・挑戦的研究・若手研究・研究活動スタート支援・国際共同研究加速基金等が対象。同率は同順位。令和8年度版(2026年8月18日掲載)は研究活動スタート支援等を含まない早期集計のため不採用

今後の展開と発表元情報

東京都渋谷区千駄ケ谷に本社を置くポップコーン株式会社(代表取締役:大澤陽平)は、今後も公開データと独自調査を組み合わせた大学・教育分野の調査レポートを継続的に発表していくとしています。科研費に関しては、令和8年度の通年版データ公表後に順位を更新するほか、配分額や若手研究者比率と組み合わせた分析も検討する方針です。

ポップコーン株式会社の概要は以下の通りです。

  • 商号:ポップコーン株式会社
  • 本店所在地:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ケ谷5-21-5 ミサワビル601
  • 代表者:代表取締役 大澤陽平
  • URL:https://ppcn.co.jp/
  • 設立年月日:2018年2月1日
  • 事業内容:AI活用支援事業(研修・顧問・開発)、AI社員事業(採用広報くん・導入事例くん・日程調整くん・立案AIO)、マーケティング実行支援事業(フォワードデプロイド・マーケター・SEO)、新規事業開発事業(パートナー企業との共同事業)、漫画事業(IPコミカライズ)

本記事はポップコーン株式会社の発表をもとに作成しました。

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