株式会社NEXER Groupとタクシエ（TAQSIE）は、不動産を相続したことがある全国の男女100名を対象に「相続不動産の売却」に関するアンケート調査を実施しました。調査の結果、相続不動産の売却を考えたきっかけとして「住む予定がない」が62.0％で最多となりました。また、売却を考え始めた時期については「相続した直後」が40.0％を占めています。

半数が売却を経験または検討、時期は「相続した直後」が最多

事前調査で「不動産を相続したことがある」と回答した人を対象に、相続した不動産を「売却しよう」と思ったことがあるか尋ねたところ、「売却しようと思ったことはない」が50.0％、「売却した」が40.0％でした。このほか「売却を検討している」が4.0％、「売却を進めている」と「売却しようと思ったが、見送った」がそれぞれ3.0％となり、売却を検討した人と一度も考えたことがない人が半数ずつに分かれました。

売却を考えたことがある人にその時期を聞いたところ、「相続した直後」が40.0％で最も多く、「相続する前から」が20.0％、「管理が負担になったとき」が14.0％、「自分や家族の生活が変わったとき（転勤・退職など）」が10.0％と続きました。「相続する前から」と「相続した直後」を合わせると60.0％に達し、多くの人が早い段階で売却を意識している様子が示されています。

売却理由は「住む予定がない」が62.0％でトップ

売却を考えたきっかけや理由（複数回答）については、「住む予定がない」が62.0％で最も高い割合となりました。次いで「空き家にしておくのが心配（防犯・倒壊・近所への迷惑など）」が38.0％、「遠方にあり、管理が大変」と「固定資産税などの維持費がかかる」がそれぞれ36.0％でした。

具体的な状況としては、現地に通う交通費や時間の負担、夏場の草刈りや冬場の除雪の負担、建物の老朽化や災害による損傷などが挙げられています。住む予定がない場合でも、所有し続けることで生じる維持管理の手間や費用が売却検討につながっている状況がうかがえます。

相続税の納税のために急いで売るケースは16.0％

相続税の納税資金のために「急いで売る」必要があったかという質問では、「相続税はかからなかった」が36.0％、「急いで売る必要はなかった」が34.0％とほぼ同水準になりました。

一方で、「急いで売る必要があった」は16.0％、「急ぐほどではなかったが、売却代金を納税資金に充てた」は14.0％でした。納税のために急いで売却するケースは一定数みられるものの、主な売却理由は納税に限らず、その後の利用予定や管理負担など多岐にわたっています。

売却期間は1年未満が約7割、受け止め方にはばらつき

売却までにかかった期間、またはかかりそうな期間については、「3か月未満」が26.0％で最多でした。次いで「3か月～6か月未満」が22.0％、「6か月～1年未満」が20.0％となり、これらを合わせた1年未満は68.0％にのぼりました。一方で、「1年～2年未満」と「2年以上」はそれぞれ16.0％で、合わせると32.0％が1年以上かかっている、またはかかると見込んでいます。

期間の長さに対する受け止め方では、「ちょうど良いと感じる」が48.0％、「長いと感じる」が30.0％、「短いと感じる」が14.0％、「わからない」が8.0％となりました。あらかじめ計画を立てていた人などは期間を適切と捉える傾向がある一方、手続きの煩わしさや物件の管理への懸念から長いと感じる人もおり、事前の想定や実際の売却ペースによって実感が分かれています。

調査概要

• 調査手法：インターネットでのアンケート
• 調査期間：2026年9月25日～9月29日
• 調査対象者：事前調査で「不動産を相続したことがある」と回答した全国の男女
• 有効回答：100サンプル
• 企画協力：タクシエ（TAQSIE）（運営会社：三菱地所リアルエステートサービス株式会社、URL：https://www.mecyes.co.jp/taqsie/）
• 調査実施：株式会社NEXER Group（代表取締役：宮田 裕也、URL：https://www.nexer.co.jp）

本記事は株式会社NEXER Groupとタクシエ（TAQSIE）による調査の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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