大阪観光大学、観光庁選定「DMO更新研修」を11月4日開講（全コース催行決定）
大阪観光大学、観光庁選定のDMO更新研修を11月より開講へ
CATEGORY: ビジネス
大阪観光大学は、観光庁選定「観光地域づくり法人（DMO）更新研修プログラム」である「DMO中核・実務人材のための観光地経営人材育成研修」を、2026年11月4日より開講します。
同研修は、11月開講の「オンライン研修コース」と12月開講の「対面集中研修（１泊２日）コース」（東日本・南魚沼会場、西日本・京都会場）の全コースで催行が決定しています。現在、受講申し込みを受け付けています。
大学組織として唯一選定された更新研修プログラム
観光庁は、登録DMOの更新登録要件として、CMO、CFO、中核人材、実務人材にあたる者から最低3名以上が観光庁指定の研修を受講することを求めています。
観光庁「観光地域づくり法人の中核・実務人材向け研修（2026年4月〜）」において選定された実施事業者5団体（株式会社デイアライブ、特定非営利活動法人デスティネーション総研、公益社団法人日本観光振興協会、大阪観光大学、一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク）のうち、大学組織（教育機関）として選定されているのは大阪観光大学のみです（出典：観光庁『観光地域づくり法人の中核・実務人材向け研修 研修一覧』）。
また、観光庁公表の選定研修一覧において、リアルタイムオンライン研修と1泊2日の対面集中研修の両方を選択肢として用意しているのも同大学の研修のみとなっています。
双方向のオンライン講義と現地での対面集中研修
オンライン研修コースは、2026年11月4日から12月9日まで毎週水曜日18時30分～20時に、全6回・各90分のリアルタイムオンライン講義を実施します。一方通行の講義形式を避け、受講者の疑問や課題に対して講座内で可能な限り講師が直接回答する形式をとるほか、欠席時の見逃し配信にも対応します。講義では観光地経営の必要性や持続可能な観光など6テーマを扱い、観光庁制作の観光DX講座5コマ（オンデマンド）と合わせて合計16.5時間・11コマを学びます。
対面集中研修コースは、新潟県南魚沼市（東日本会場：2026年12月3日・4日）と京都市（西日本会場：2026年12月10日・11日）の2会場で実施されます。オンライン研修と同内容の主要講義に加え、南魚沼では一般社団法人雪国観光圏代表理事・井口智裕氏から学ぶとともに、古民家ホテル「ryugon」などの先進地視察を行います。
全コース共通の講師陣には、小野田金司氏（大阪観光大学特任教授）、小槻文洋氏（同大学教授）をはじめ、阿部佳氏（合同会社ケイプラス代表）、村山慶輔氏（株式会社やまとごころ代表取締役）、井口智裕氏らが登壇します。
本研修は、文部科学省「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業」の採択を受けて2026年度に展開する「観光リ・スキリングパスポート」の「観光地域マネージャーコース（Tourism Management Professional：以下TMP）」の対象講座でもあります。
所定の科目を選択して合計30時間の履修と修了要件を満たすことで、大阪観光大学長名による修了証とCredlyのデジタル認証バッジ「Tourism Management Professional」が交付されます。CredlyのデジタルバッジはOpen Badges Standardに基づいており、学習成果やスキル情報をオンライン上で検証・共有できる仕組みで、LinkedInやメール、Webサイトなどで共有が可能です。
研修概要と申し込み日程
全コースの開催日程および受講料、定員は以下の通りです。
- オンライン研修コース
11月4日～12月9日／22,000円（税込）／定員40名 申込締切：10月28日
- 東日本・対面集中研修
12月3日・4日／新潟県南魚沼市／44,000円（税込・宿泊費別）／定員20名
- 西日本・対面集中研修
12月10日・11日／京都市／44,000円（税込・宿泊費別）／定員40名 対面研修申込締切：11月19日
DMO更新研修・詳細／受講申込み：https://tourismpass.jp/dmo/ 各研修コースの募集要項：https://tourismpass.jp/application/
大学の概要
学長は山田良治氏が務めています。
- 大学名：学校法人大阪観光大学 大阪観光大学
- 所在地：〒590-0493 大阪府泉南郡熊取町大久保南5-3-1
- URL：https://www.tourism.ac.jp/
本記事は大阪観光大学の発表をもとに作成しています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
