テックタッチのDAP国内外月間ユーザー数が1600万人を突破

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テックタッチ株式会社は、自社が提供するデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」の国内外における月間ユーザー数が1,600万人を突破したと発表しました。2026年1月に1,000万人に到達してから約9ヶ月で1.6倍に増加したとしています（当社調べ）。月間ユーザー数は導入先各システムの月間利用ユーザー数の合計で、同一ユーザーが複数システムを利用する場合はシステムごとに計上されています。

教育・研修サービスでの利用が拡大しユーザー数増加を牽引

2019年に提供を開始した「テックタッチ」は、製造、金融、通信、建設などの業界で、経費精算や基幹業務、設計・製造などの専門業務に活用されてきました。官公庁や自治体でも庁内システムや住民向けの電子申請システムなどで導入が進んでいるほか、会員登録サイトや注文サイトといった顧客向けWebサービスへの導入も拡大しています。

同社によると、特に2026年8月から9月にかけて教育・研修関連のサービスで利用が伸び、月間ユーザー数の増加を牽引したとしています。2026年5月には導入社数が500社、販売パートナーが80社を突破しました。

AIエージェント搭載による業務代行機能の展開

2026年1月には「Techtouch AI Hub（テックタッチ AI Hub）」に、AIが一連の業務を代行する「業務代行AIエージェント」が搭載されました。従来の操作ガイドに加え、AIが煩雑なシステム操作を代行する機能で、経費精算や基幹業務システムなどで採用が進んでいます。

同社の代表取締役 CEOである井無田 仲氏は、大手企業の社内システムに加えて顧客向けサービスでも活用が広がっていることに触れ、今後はAIによる業務支援も進化させていく考えを示しています。

2026年の主な導入・連携実績

発表によると、2026年におけるプレスリリース公表ベースの主な導入および連携実績は以下の通りです（一部抜粋）。

社内システムでの導入：

• KDDI株式会社（2026年9月）
• 朝日生命保険相互会社（2026年9月）
• 株式会社神戸製鋼所（2026年6月）
• キヤノンマーケティングジャパン株式会社（2026年6月）
• スズキ株式会社（2026年5月）
• 東ソー株式会社（2026年5月）
• 清水建設株式会社（2026年4月）
• ＵＢＥ株式会社（2026年4月）
• 大成建設株式会社（2026年3月）
• 株式会社レゾナック（2026年2月）
• 三菱重工業株式会社（2026年2月）
• 株式会社ヨコオ（2026年1月）
• トヨタ自動車東日本株式会社（2026年1月）

顧客向けシステム（システム開発事業者契約）：

• 株式会社第四北越銀行（2026年9月）
• Nehan株式会社（2026年7月）
• ダイワボウ情報システム株式会社（2026年6月）
• トラスコ中山株式会社（2026年6月）
• 宝印刷株式会社（2026年4月）
• GOドライブ株式会社（2026年2月）
• 東京ガスネットワーク株式会社（2026年1月）

官公庁・自治体：

• 大阪府（2026年6月）
• 神戸市（2026年5月、連携協定を締結）
• 宮崎県都城市（2026年2月）
• 静岡県磐田市（2026年2月、連携協定を締結）
• 島根県（2026年1月）

「テックタッチ AI Hub」導入：

• TISI株式会社（2026年7月）
• 豊田通商株式会社（2026年7月）
• 学校法人立命館（2026年6月）
• 野村不動産株式会社（2026年6月）
• 株式会社オープンハウス・アーキテクト（2026年6月）

パートナー連携：

• 株式会社日立社会情報サービス（2026年5月）
• Coupa株式会社（2026年4月、「Coupa App Marketplace」で提供開始）
• 株式会社日立ソリューションズ（2026年2月）
• 株式会社SHIFT（2026年1月）

• 会社名：テックタッチ株式会社
• 設立：2018年3月1日
• 代表取締役 CEO：井無田 仲
• 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座Ⅱ5F・8F (総合受付 5F)
• 事業内容：デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」およびVoC分析AIエージェント「AI Central Voice」の開発・提供
• URL：https://techtouch.jp/

本記事はテックタッチ株式会社の発表をもとに作成されています。なお、国内シェアに関する情報は株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：コラボレーション／ナレッジ共有市場2025」デジタル・アダプション・プラットフォーム市場：ベンダー別売上金額シェア（2021～2025年度予測）に基づきます。

Dellows News編集部

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