丸紅株式会社の連結子会社である丸紅新電力株式会社は、国連が主導する国際イニシアチブ「24/7 Carbon-Free Energy Compact」（以下、24/7 CFE Compact）に署名し、加盟した。電気を使うすべての時間帯において、二酸化炭素を排出しないカーボンフリー電源で電力を賄うという考え方に基づき、電力システム全体の脱炭素化を目指す。同社は掲げられた理念と5つの原則に賛同し、署名団体の一員となった。

24/7 CFE Compactの概要と5つの原則

24/7 Carbon-Free Energy（24/7 CFE）の取り組みは、Sustainable Energy for All（SEforALL）や国連、世界各国の企業、団体、政府などの署名団体が連携して推進している。環境証書などを年間単位で捉える従来の手法に加え、電力を使用する時間と場所に着目してカーボンフリー電力を調達する点が特徴である。気候変動の緩和や、SDG7が掲げる「すべての人がクリーンで手頃な価格の電力を利用できる社会」の実現に向け、世界の電力システムの脱炭素化を加速させるグローバル・イニシアチブとして位置付けられている。

同イニシアチブには世界の企業や政府・自治体、エネルギー事業者などが参加しており、以下の5原則に基づいて脱炭素化を進めている。

• 時間単位の一致
• 地域内での調達
• 技術の中立性
• 新規電源の実現
• 電力システムへの効果の最大化

脱炭素化に向けたこれまでの取り組み

丸紅新電力はこれまでにも、電源調達や時間帯に応じた電力活用、電源属性の明示、需要家側での再生可能エネルギー導入などの観点から、24/7 CFEの考え方に通じる取り組みを実施してきた。

具体的な施策として、需要地から離れた場所に設置した太陽光発電などの再生可能エネルギー電源から一般送配電網を通じて電力を供給する「オフサイトコーポレートPPA」（PPAはPower Purchase Agreementの略）の提供を行っている。また、再生可能エネルギーを含む電力を蓄えて需要の高い時間帯に活用できる系統用蓄電池の運用や、発電所の所在地や電源種別などの属性情報を付与した「トラッキング付非化石証書」を活用した電力メニューの提供、太陽光パネルや蓄電システムといった機器・設備の販売などを手がけている。

今後の展望と連携の拡大

丸紅新電力は今後、再生可能エネルギーを中心としたカーボンフリー電力をあらゆる時間帯に活用できる社会の構築をパートナーとともに目指すとしている。培ってきた再生可能エネルギーの調達・供給、蓄電池の運用、電力需給管理の知見を生かし、時間単位で再生可能エネルギーを活用できる仕組みやサービスの具体化を図る方針である。

時間単位で電力と環境価値を結び付けるためには発電・需要・取引のデータをつなぐ仕組みが不可欠となることから、同社は24/7 CFE Compactの署名団体をはじめとする国内外の関係者と知見を共有する考えを示している。発電事業者や、時間単位のトラッキングおよびマッチング技術・基盤を担う事業者、顧客など業種や立場を超えた幅広い関係者へ連携を呼びかけ、第7次エネルギー基本計画が掲げる再生可能エネルギーの主力電源化と24/7 CFEが目指す社会の実現に向けて一翼を担っていくとしている。

丸紅新電力株式会社の概要

• 会社名：丸紅新電力株式会社（丸紅株式会社の100%出資連結子会社）
• 設立日：2011年1月
• 代表者：代表取締役社長　鈴木 敦士
• 所在地：東京都千代田区大手町一丁目4番2号　丸紅ビル
• 資本金：1億円
• 事業内容：電力の小売・卸売、取次・媒介・代理、系統用蓄電池の運用、再生可能エネルギー関連機器の販売 ほか
• URL：https://denki.marubeni.co.jp/

本記事は丸紅新電力株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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