政策金利の上昇が不動産投資に影響8割、懸念はローン返済負担の増加が最多

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株式会社AlbaLinkは、現在不動産投資を行っている107人を対象に実施した「不動産投資家が心配している政策金利の上昇への本音に関する意識調査」の結果を発表しました。

調査によると、現在の政策金利の上昇が不動産投資に「影響がある」と回答した投資家は8割を超えました。金利上昇に伴う懸念としては「ローン返済負担の増加」が半数近くを占め最多となり、対策や今後の投資スタンスについての本音も明らかになっています。

政策金利上昇の「影響がある」は8割、懸念の1位は返済負担の増加

現在不動産投資を行っている107人に対し、現在の政策金利上昇が不動産投資に影響があるかを尋ねたところ、「とても（31.8％）」と「やや（48.6％）」を合わせて80.4％が「影響がある」と回答しました。「あまりない（14.0％）」や「全くない（5.6％）」は少数派にとどまり、多くの投資家が影響を認識している状況が示されています。

政策金利の上昇によって心配していることでは、「ローン返済負担の増加（47.7％）」が最も多く挙げられました。次いで2位は「不動産価格の下落（9.3％）」、3位は「利回りの低下（8.4％）」、4位は「新規購入のハードル上昇（7.5％）」、5位は「出口戦略の不透明化（3.7％）」と続きました。回答者からは、変動金利での借り入れにより返済額が増えることや、市場全体の買い手意欲低下による物件価格下落などを懸念する声が寄せられています。

金利上昇への対策は「ローンの借り換え」や「手元現金の増額」

政策金利の上昇に対して行っている、あるいは行う予定の対策については、「ローンの借り換え（17.8％）」が1位となりました。2位には「手元に置く現金の増額（15.9％）」、3位には「繰り上げ返済の実施（15.0％）」が続いています。

以降は4位に「他の投資との組み合わせ」、5位に「無理のない資金計画」と同率で「一部物件の売却」が挙がりました。固定金利への切り替え検討や返済計画の見直しのほか、株式など異なる資産への分散投資、手元資金を厚めに確保して資金繰りの安定を図る取り組みがみられます。

今後の投資スタンスは「様子見しつつ良い物件があれば検討」が過半数

今後の政策金利の動向を見据えた不動産投資スタンスを質問したところ、「様子見しつつ、良い物件があれば検討（52.4％）」が52.4％と半数を超えて最多でした。

続いて「新規の購入は控え、既存物件の運用に集中する（29.9％）」が約3割を占めた一方、「積極的に買い増し・新規購入を検討する（9.3％）」や「物件の売却や規模縮小を進める（8.4％）」はいずれも1割未満にとどまりました。金利上昇の局面においても、条件次第で投資を検討しつつ慎重に運用を続けようとする傾向がうかがえます。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査対象：現在、不動産投資を行っている人
• 調査期間：2026年9月30日～10月14日
• 調査機関：自社調査
• 調査方法：インターネットによる任意回答
• 有効回答数：107人（男性76人／女性31人）
• 回答者の年代：20代 16.8％／30代 33.7％／40代 22.4％／50代 19.6％／60代以上 7.5％

【株式会社AlbaLinkについて】 東京都江東区に本社を置く株式会社AlbaLink（代表取締役：河田 憲二）は、「事業を通じて未来をつなぐ」をコンセプトに、事故物件、共有持分、空き家、底地借地など権利関係の難しい物件をメインに取り扱う訳あり不動産の買取再販業を展開しています。また、不動産投資に関するメディア「不動産投資の森」を運営しています。

• 会社名：株式会社AlbaLink
• 代表者：代表取締役 河田 憲二
• 所在地：〒135-0042　東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階
• 設立：平成23年(2011年)　1月
• 資本金：48,490,000円
• URL：https://albalink.co.jp/company/
• 調査結果掲載URL：https://2do-3.com/21650/
• サイトURL：https://2do-3.com/

本記事は空き家投資なら不動産投資の森（株式会社AlbaLink）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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