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物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ実証事業を開始(ニュースリリース)

大和ハウスなど3社、物流施設での自動運転トラック受け入れ実証が国交省事業に採択

CATEGORY: ビジネス

大和ハウス工業、ダイナミックマッププラットフォーム、Hacobuの3社は、国土交通省の令和8年度「自動運転トラック実装支援事業」に共同提案した実証事業が採択されたことを発表しました。大和ハウス工業が代表として申請した「物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ・運用に関する実証事業」を通じて、自動運転時代に対応した技術や運用モデルの確立を目指します。実証実験は2026年12月頃から開始される予定です。

実証実験の背景と目的

物流分野では深刻化するドライバー不足や労働時間規制への対応が求められ、自動運転技術への期待が高まっています。しかし、従来の取り組みは高速道路などの幹線輸送が中心で、車両の発着地点となる物流施設やモビリティハブにおける実証は限られていました。物流網全体の効率化には、幹線輸送だけでなく受け入れ拠点における走行支援、施設管理、運用ルールなどの整備が必要です。

本事業では、自動運転レベル4相当におけるトラックの物流施設内走行や、高速道路に近接して有人運転と自動運転の切り替えなどを行うモビリティハブの運用を検証します。自動運転トラックと物流施設をつなぐインフラ機能を検証し、求められる設備・システム・運用要件を整理する方針です。実証車両には、オープンソースソフトウェア「Autoware」を基盤とする株式会社ティアフォーが開発した自動運転トラックが使用される予定となっています。

物流施設とモビリティハブでの検証内容

物流施設における実証では、大和ハウス工業が開発するマルチテナント型物流施設「DPL」を活用します。高精度3次元地図データや施設管理システムと自動運転車両を連携させ、トラックバースの予約情報に基づいて目的地バースまで自動誘導する仕組みを検証します。さらに、施設内に設置したインフラカメラの周辺車両情報をダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤経由で配信し、死角部の安全性向上や再発進判断への効果を評価します。

一方、モビリティハブでの実証では、将来の自動運転物流ネットワークを支える拠点を想定し、Hacobuが開発する管理システムを使用します。トラクターヘッドとトレーラーの交換運用に必要な予約管理や駐車スペース管理機能の有効性を確かめ、デジタル化による効率的なオペレーションモデルの成立性を評価します。

参画各社の役割

本実証事業における各社の主な役割は以下の通りです。

  • 大和ハウス工業株式会社:実証フィールドとしてマルチテナント型物流施設「DPL平塚」「DPL新横浜Ⅲ」の提供、自動運転トラックの受け入れに向けた物流インフラ・モビリティハブの運用モデルの実証
  • ダイナミックマッププラットフォーム株式会社:高精度3次元地図データおよびインフラ協調型モビリティ基盤を提供、物流施設の管理システムと自動運転トラックとの情報連携の支援
  • 株式会社Hacobu:トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の提供、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio(ハコブ・ソリューションスタジオ)」による、モビリティハブ管理システムの開発、自動運転トラックの受け入れに向けた運用基盤の整備

今後の展開

3社は本事業を通じて設備、システム、運用要件の検証を進め、自動運転物流ネットワークの社会実装に向けた知見を蓄積するとしています。大和ハウス工業は、得られた知見を全国で展開する物流施設「DPL」や、今後開発を予定しているモビリティハブへ活用することを検討していく方針です。

参画企業について

本事業に参画する3社の概要は以下の通りです。

大和ハウス工業株式会社(代表取締役社長:大友 浩嗣、本社:大阪市北区梅田3-3-5)は1955年4月5日創業。「建築の工業化」を企業理念に掲げ、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、物流施設、データセンター、環境エネルギー事業などの企画・開発・設計・施工・運営を展開しています。

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(代表取締役社長CEO:吉村 修一、本社:東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル12階)は2016年6月13日設立。国内自動車メーカー10社などの出資により設立され、自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめとする高精度3次元データの提供を行っています。

株式会社Hacobu(代表取締役社長CEO:佐々木 太郎、本社:東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町4階)は2015年6月30日設立。クラウド物流管理ソリューション「MOVO」シリーズの提供や、物流向けアプリケーション開発・販売、コンサルティング、システムインテグレーション・AI導入支援を手がけています。

本記事は大和ハウス工業株式会社、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社Hacobuの発表をもとに作成しました。

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