株式会社タバネルが全国の20-59歳、従業員30人以上企業の会社員490人を対象に実施した「退職代行サービスについての意識調査」の結果が発表された。

調査によると、退職代行サービスの利用経験者は3.7%であった。年代別では、20代で6.5%、30代で9.8%と若年層での利用が目立つ一方、40代で0.7%、50代ではゼロと大きな差が見られた。

また、退職代行サービスの詳細認知度は49.9%、知名度は81.5%と高い水準にあることが明らかになった。特に20代では詳細認知度が65.6%、30代でも58.9%と若年層での認知が高い傾向にあった。

一方で、「退職の際は、退職代行サービスを使わずに、本人が勤務先に退職の意向を伝えるべき」という考えについては、「そう思う」と「ややそう思う」の合計が45.5%と、約半数が退職代行サービスの利用に否定的であることが分かった。この傾向は年代による差はほとんどなかった。

同社は、若年層での利用や認知の高さから、退職代行サービスの利用が今後さらに高まる可能性があるとしている。そのため企業には、若年層の離職問題への取り組みが求められるとし、チームのコミュニケーションや目標理解の重要性を指摘。「若手社員の離職を防ぐチームマネジメント」をテーマにしたセミナーを5月24日に開催するという。