大和ハウスなど3社、物流施設での自動運転トラック受け入れ・運用実証事業に採択

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大和ハウス工業、ダイナミックマッププラットフォーム、Hacobuの3社による「物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ・運用に関する実証事業」が、国土交通省の令和8年度「自動運転トラック実装支援事業」に採択されました。大和ハウス工業が代表として申請したものです。

本事業では、2026年12月頃から大和ハウス工業が開発する物流施設「DPL」を実証フィールドとして活用し、自動運転レベル4（一定の条件下で、システムがすべての運転操作を行う自動運転）相当におけるトラックの物流施設内走行およびモビリティハブの運用に関する実証実験を行います。

実証事業の背景

物流分野ではドライバー不足の深刻化に加え、労働時間規制への対応が求められており、自動運転技術への期待が高まっています。一方で、これまでの取り組みは高速道路などにおける幹線輸送が中心で、自動運転車両の発着地点となる物流施設やモビリティハブ（高速道路に近接し、有人運転と自動運転の切り替えや、トラクターヘッドとトレーラーの付け替えなどを行う拠点）における実証は限られていました。

物流網全体の効率化を実現するためには、幹線輸送だけでなく、自動運転車両を受け入れる物流施設やモビリティハブにおいても、走行支援や施設管理、運用ルールなどの整備が必要です。

本事業では、自動運転トラックと物流施設をつなぐインフラ機能を検証し、物流施設やモビリティハブに求められる設備・システム・運用要件を整理することで、自動運転時代に対応した技術・運用モデルの確立を目指すとしています。

実証の概要と主な検証内容

物流施設での実証では、高精度3次元地図データや物流施設の管理システムと自動運転車両を連携させ、トラックバースの予約情報に基づき目的地バースまで自動で誘導する施設内誘導や、インフラカメラを活用した安全走行支援の実現可能性を検証します。

具体的には、施設内に設置したインフラカメラで検知した周辺車両情報を、ダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤（物流施設や道路側設備から取得した情報を自動運転車両へ連携する情報基盤）を通じて自動運転トラックへ配信します。これにより、死角部における安全性の向上や再発進判断への活用効果を評価するとともに、設備・システム要件の整理を進めます。

モビリティハブでの実証では、将来の自動運転物流ネットワークを想定し、Hacobuが開発するモビリティハブ管理システムを用いて、トラクターヘッドとトレーラーの交換運用に必要な予約管理や駐車スペース管理機能の有効性を検証し、効率的なオペレーションモデルの成立性を評価します。

なお、実証車両には株式会社ティアフォーが開発した自動運転トラックを使用する予定です。

参画各社の役割

実証における各社の役割は以下の通りです。

• 大和ハウス工業株式会社：実証フィールドとしてマルチテナント型物流施設「DPL平塚」「DPL新横浜Ⅲ」の提供、自動運転トラックの受け入れに向けた物流インフラ・モビリティハブの運用モデルの実証
• ダイナミックマッププラットフォーム株式会社：高精度3次元地図データおよびインフラ協調型モビリティ基盤を提供、物流施設の管理システムと自動運転トラックとの情報連携の支援
• 株式会社Hacobu：トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の提供、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」による、モビリティハブ管理システムの開発、自動運転トラックの受け入れに向けた運用基盤の整備

今後の展開

3社は本事業を通じて設備・システム・運用要件の検証を進め、自動運転物流ネットワークの社会実装に向けた知見を蓄積し、受け入れ環境の整備と持続可能な物流基盤の構築に貢献していく方針です。

大和ハウス工業は、得られた知見について、全国で展開する物流施設「DPL」や、今後開発を予定しているモビリティハブへの活用を検討するとしています。

本記事は大和ハウス工業株式会社、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社Hacobuの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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