東京都港区に本社を置く楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治）は、2026年11月4日（水）国内約定分より、米国株式の信用取引手数料、およびデイトレードにかかる金利・貸株料を完全無料にすると発表した。米国株式の信用取引手数料0米ドル、デイトレード取引の買方金利・貸株料0％は、業界で最安・最低の水準となる（※1）。同社は、米国現地2026年12月6日（日）（日本時間：同年12月7日（月））から開始する米国株式の23時間取引に向け、低コストでの取引環境を提供するとしている。

信用取引手数料とデイトレード費用を完全無料化

楽天証券は、2026年11月4日（水）国内約定分（日本時間、同年11月2日（月）18時以降の約定分）より、米国株式の信用取引手数料を業界最安水準（※1）の0米ドル（無料）とする。あわせて、新規建て（買建・売建）した米国株式をその日のうちに決済するデイトレードについて、買方金利および貸株料を業界最低水準（※1）の0％（無料）にする。

手続きは不要で、所定の審査等を通過した楽天証券の顧客（※2）であれば低コストで米国株式の信用取引が可能となる。

※1：米国株式の信用取引対応ネット証券：ウィブル証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、moomoo証券、楽天証券（五十音順）で比較（2026年10月15日、楽天証券調べ デスクリサーチおよびWeb調査） ※2：信用取引口座の開設には口座開設基準が設けられており、口座開設においては資産状況や取引経験など所定の審査あり。また、米国籍の顧客は外国株式取引制限あり

米国株式における信用取引の概要

米国株式の信用取引では、資金（委託保証金）の最大2倍の取引ができるほか、同一資金で同じ銘柄を1日に何度も取引することが可能となっている。

また、現物取引では扱えない「売り」からの取引（新規売建）にも対応しており、相場の下落局面における利益獲得の機会や、リスクヘッジの手段としても活用できる。

12月からは23時間取引へ対応予定

楽天証券は、米国現地2026年12月6日（日）（日本時間：2026年12月7日（月））より、現地開始と同時に米国株式取引（現物・信用）の「オーバーナイトセッション」に対応し、23時間取引化を実施する予定である。

これにより、日本時間の日中を含む午前11時から翌日午前10時まで取引が可能となり、世界情勢を反映した米国株式の値動きを投資に活用できるようになるという。楽天証券で米国株式（現物）を保有する顧客は2026年6月末時点で前年同月末比51.4%増となっており、関心が高まる中で、23時間取引に先駆けて各種取引コストの無料化が実施される。

楽天証券株式会社の概要

• 商号等：楽天証券株式会社
• 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
• 貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
• 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、日本貸金業協会会員 第006365号

本記事は楽天証券株式会社の発表をもとに作成されています。投資にかかる手数料等およびリスクについては、同社ウェブサイトなどを確認してください。

Dellows News編集部

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