日俳連、音声に関する生成AI利用ガイドラインを策定　事前許諾や対価の基準示す CATEGORY: エンタメ

協同組合 日本俳優連合（日俳連）は、生成AI技術から実演家の権利や尊厳を守り、事業者が安全にビジネスを展開するための指標となる「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を正式に策定し、発表した。

近年、テキストから人間の声を再現する音声クローン技術やAI吹き替え技術が急速に普及する一方、無断で収集された音声データによる機械学習や、酷似した合成音声の商業利用・フェイク動画への流用などが課題となっている。日本国内において個人の声そのものを包括的に保護する明文法が存在しない中、日俳連は双方が安心して創作や事業に取り組める自主的な基準として同ガイドラインを策定した。

開発・利用の全段階で事前許諾を義務化

ガイドラインでは、「学習（インプット）」「生成」「公開・利用（アウトプット）」というAI技術の各段階において、対象となる音声の実演家に対し目的を明示し、事前に許諾を得ることを必須とした。

実演家側は自身の声が利用される範囲をコントロールできるようになり、意図しないキャラクターの演技や政治的・暴力的な発言の生成といった不本意な利用を防ぐ狙いがある。事業者側にとっても、契約時の条件設定を確実に行うことで法的リスクを低下させ、倫理的なサービスとしての価値を高める効果が見込まれている。

AI生成音声に対する対価と多言語化の基準

対価の取り決めについては、AIによって生成された音声の利用を実演家の新たな形態による「実演の提供」と同等と定義づけ、適切な報酬が支払われるべきであると定めた。これにより、利用実績や範囲に応じたロイヤリティなどの対価を受け取る基準や支払いスキームの標準化を目指す。

また、AIを用いてオリジナルの演技を英語や中国語、スペイン語などに翻訳・吹き替えする多言語化に関しても留意点を設定した。言語が変わることで意図しないニュアンスの変化が生じるリスクや契約外の海外地域での無断利用を防ぐとともに、多言語化の際の新たな利用許諾や追加対価を得る権利、海外展開時の権利処理手順を明確にしている。

物故者の声の利用と法制化への働きかけ

亡くなった実演家（物故者）の声をAIで再現する事例に向けては、生前の遺志を尊重した上で、AI生成を行う場合は権利を継承する遺族や管理者の厳格な許諾を必須とするルールを確立した。これにより故人の尊厳やブランドを保護し、制作者側にも遺族との合意形成プロセスを通じたリスク回避の道筋を提供する。

約2,600人の俳優・声優が加盟する日俳連は今後、本ガイドラインの業界内への定着を図るとともに、「声の権利」の法制化に向けた国や政府機関への働きかけも強化していく姿勢を示している。

本記事は協同組合 日本俳優連合の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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