三重県大台町が企業版ふるさと納税を通じたパートナー企業の募集を実施
三重県多気郡大台町は、企業の社会的責任(CSR)やSDGs、ESG経営を推進する企業に向けて、企業版ふるさと納税を通じた応援・パートナー企業の募集を行っている。町全域がユネスコエコパーク(生物圏保存地域)に登録されている同町では、宮川をはじめとする自然環境を守り、持続可能な地域社会をつくるプロジェクトへの寄附を通じて地域創生を推進する。
大台町は、豊かな森林と清流・宮川に育まれた自然と人間が共生するユネスコエコパークのまちである。町では現在、「第3期大台町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、自然環境の保全や地域経済の活性化、次世代を担う子どもたちの育成など、持続可能な地域づくりに向けた多様なプロジェクトに取り組んでいる。これらの取り組みをさらに推進するため、企業からの企業版ふるさと納税による支援や寄附を呼びかけている。
企業版ふるさと納税の活用メリットと税制優遇
本制度を通じた寄附は、企業のCSRやSDGs活動として活用できるほか、税制上の優遇措置が受けられる。
- CSR・ESG経営への貢献・アピール:ユネスコエコパークの保全や地方創生に貢献する企業として、社会的な信用向上やブランディングにつながるとしている。
- 町公式HP等での企業名掲載:寄附を行った企業は、希望により大台町公式ホームページ等に企業名が掲載・公表される。
- 最大約9割の税制優遇:通常の損金算入による軽減効果(約3割)に加え、税額控除(最大6割)により、最大で寄附額の約9割が税額控除され、実質的な企業負担を約1割に抑えて寄附を行うことが可能となっている。
対象となる主な重点プロジェクトと制度の留意事項
「第3期大台町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において寄附の対象となる主な重点プロジェクトには、以下のような事業が挙げられている。
- 魅力あるしごとをつくる事業(地域産業の振興や雇用創出)
- ネイチャーポジティブ事業(自然資本の保全・豊かな自然環境の維持)
- 人が集い、繋がるまちづくり事業(関係人口の創出・移住定住促進)など
制度の利用にあたっては以下の条件が定められている。

- 1回あたり 10万円以上 の寄附が対象となる。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附は本制度の対象外となる。
- 寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されている。
問い合わせ先
寄附手続きの流れや相談に関する窓口は以下の通り。
- 担当部署:大台町役場 戦略企画課
- 住所:〒519-2404 三英県多気郡大台町佐原750番地
- 電話番号:0598-82-3782
- メールアドレス:odai-ki@odaitown.jp
- 公式HP:https://www.town.odai.mie.jp/
本記事は大台町の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



