地域経済の未来を切り拓く取り組み。船井総合研究所が常陽銀行と連携し「常陽100億企業セミナー」および「常陽100億企業研究会」を開催
船井総研と常陽銀行、売上高100億円を目指す経営者向けセミナーと研究会を10月開催へ
CATEGORY: ビジネス
株式会社船井総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:真貝大介)は、株式会社常陽銀行(本店:茨城県水戸市、頭取:秋野哲也)と連携し、売上高 100 億円の達成や事業の持続的な成長を目指す経営者を対象とした「常陽100億企業セミナー」および「常陽100億企業研究会」を10月より開催します。
人口減少や人材不足、原材料価格の高騰、事業承継、競争環境の変化など企業経営の環境が急速に変化する中、成長の節目(規模の壁)を乗り越える経営戦略の必要性や、地域経済の中核となる企業の創出が求められていることを背景に実施されます。
開催の背景と売上高100億円企業の現状
国内企業のうち売上高100億円を超える企業はわずか約1%(※1)にとどまりますが、その企業群は10億~70億円規模の企業と比較して人件費1.3倍、経常利益率1.6倍の経済性を持つとされています(※2)。また、信用力・資金調達力・雇用力により地域に根差す産業のコアとして機能するため、地方創生の要としても期待されています。
一方で、中堅・中小企業が売上高100億円を超えるには、既存のビジネスモデルからの変革や経営チーム体制の構築、コンフォートゾーン(現状維持)からの脱却、経営者のマインドセットと行動の変化などのハードルがあり、事業戦略の見直しや組織体制の強化、経営者の意識改革といった総合的な取り組みが求められると考えられています。これを受け、地域の経営者が互いに高められる継続型の勉強会コミュニティが提供されます。
※1 出典:東京商工リサーチ保有データ(2024年1月〜12月決算企業を対象)を基に、船井総合研究所が抽出・分析(実施期間:2025年8月)。 ※2 出典:中小企業庁「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 第2次中間報告書(2024年)」
持続的成長を目指す企業経営者・経営幹部を対象とした無料のセミナーが開催されます。
- 名称:常陽100億企業セミナー
- 開催日時:2026年10月29日(木)15:00~17:00
- 会場:常陽つくばビル大会議室(つくば市吾妻1-14-2) ※オンライン参加可
- 定員:つくばビル(会場参加):50名
- 内容:
- 第1講座 想像を超えた成長を実現し100億企業化を達成するために必要なこと
- 第2講座 100 億企業化に向けた補助金制度の活用
- 第3講座 なぜあの会社は変化に強く、成長し続けるのか? ~直面する経営課題と持続的成長を続ける企業の特徴~
- 受講料:無料
- 申込方法:2026年10月26日(月)までに常陽銀行本支店の窓口、もしくは所定のURL(https://h7.jir-web.co.jp/n/form/vdkb/WGJ3Zp6Cz7K4vru2Yywxt)から申し込み。オンライン参加の場合は申し込み時に入力したメールアドレスへ参加用URLなどが送付され、送付された時点で事前申込完了となります。
売上高 100 億円を目指す企業の経営者を対象に、全6回のプログラムで構成される研究会が水戸とつくばの2会場で実施されます。
- 名称:常陽100億企業研究会
- 定員:水戸会場:12名、つくば会場:12名
- 開催日程・会場:
- 【水戸会場】2026年11月24日(火)~2027年4月13日(火)[全6回]
- 第1回・第6回:水戸京成ホテル(水戸市三の丸 1-4-73)
- 第2回~第5回:本店営業部会議室(水戸市南町 2-5-5)
- 【つくば会場】2026年12月1日(火)~2027年4月22日(木)[全6回]
- 第1回・第6回:ホテル日航つくば(つくば市吾妻 1-1364-1)
- 第2回~第5回:常陽つくばビル研修室(つくば市吾妻 1-14-2)
- 開催時間:各回とも 14:00~17:00
- プログラム:
- 第1回 地域企業が勝ち抜く条件
- 第2回 自社の存在意義と未来へのストーリー
- 第3回 事業の成長ステップを描く
- 第4回 バックキャストで描く人事・組織戦略
- 第5回 バックキャストで描く財務戦略
- 第6回 推進体制の決定と決意表明
- 受講料:330,000 円(税込み)
- 申込方法:2026 年 11 月 13 日(金)までに常陽銀行本支店窓口、または所定のURL(https://h7.jir-web.co.jp/n/form/vdkb/vzR8uM5vMXwKGV7y7MwAW)から申し込み。定員に達し次第締め切りとなります。
問い合わせ先
セミナー・研究会に関する問い合わせは、株式会社常陽銀行 コンサルティング営業部(栗林、TEL: 080-2142-7507、https://www.joyobank.co.jp/)で受け付けています。
また、株式会社船井総合研究所(https://www.funaisoken.co.jp/)への報道関係者からの問い合わせは、コーポレートコミュニケーション室 広報 担当/國延(クニノベ)・西澤(ニシザワ)(TEL. 0120-958-270、Mail. press@funaisoken.co.jp、https://www.funaisoken.co.jp/form/press)にて対応しています。
本記事は株式会社船井総合研究所の発表をもとに作成されています。
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