SHIFT、防衛装備庁の責任あるAI利用に係る制度調査役務を受託
ソフトウェアの品質保証などを手掛ける株式会社SHIFTは、防衛装備庁の「人工知能の責任ある利用に係る制度の在り方に関する調査検討」役務を受託し、2026年(令和8年)8月6日(木)よりプロジェクトを開始しました。同社は諸外国の政策動向やAI認証の状況を調査・分析し、防衛装備品等における適切なルール策定に向けた提言を行う予定です。
役務受託の背景
国家安全保障領域における人工知能(AI)の影響力拡大に伴い、国際社会ではAIの責任ある開発や使用に向けた動きが進んでいます。日本国内においても、防衛装備や技術におけるAIの責任ある利用を確保するため、諸外国の政策やAI認証の動向を調査・分析し、必要な方策を検討することが求められていました。
SHIFTは、ソフトウェアの品質保証や第三者検証におけるノウハウに加え、AIシステムおよび防衛装備品の研究開発に関する知見を有しています。2026年6月にも防衛装備庁から「AI装備品等の技術的審査に係る支援役務」を受託・推進しており、培ってきた専門性と実績が評価されて今回の受託につながりました。
本プロジェクトにおいてSHIFTは、防衛装備品等における責任あるAI利用の実現に向け、諸外国の政策動向やAI認証の最新状況について調査と分析を実施します。最終的には調査結果をもとに、防衛装備品等における責任あるAI利用の適切なルール策定に向けた提言を行います。
プロジェクトの実施期間は、2026年(令和8年)8月6日(木)から2027年(令和9年)3月26日(金)までの約8ヶ月間を予定しています。
防衛領域における事業展開
SHIFTは2022年に防衛領域へ参入し、知見を蓄積してきました。2025年には、防衛領域に特化したコンサルティング企業として、東京都港区に森 日出雄氏が代表取締役社長を務める株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting(JADC)を設立しています。同社を通じて「RMF対応コンサルティングサービス」や「防衛産業サイバーセキュリティ基準対応支援サービス」、「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」などのセキュリティコンサルティングを展開しています。
SHIFTとJADCは、官民実務における知見と祖業である品質保証のノウハウを活かし、防衛領域における官民連携の促進や、防衛関連技術の安全性・信頼性向上に貢献していく方針です。
株式会社SHIFT 概要
丹下 大氏が代表取締役社長を務める株式会社SHIFT(東証プライム市場:3697)の会社概要は以下の通りです。
- 名称:株式会社SHIFT
- 代表:代表取締役社長 丹下 大
- 住所:東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー
- 設立:2005年9月
- コーポレートサイト:https://www.shiftinc.jp/
本記事は株式会社SHIFTの発表をもとに作成しています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



