誰でもスマホリサーチセンターは、生活困窮の経験がある445名を対象に実施した「食」に関するアンケート調査の結果を分析しました。調査によると、携帯電話を失った、または失いかけた経験がある359人のうち、54.6%が同時期に「安定した食事がとれなくなった」と回答しています。また、食料品や日用品をキャリア決済で購入した経験があり、携帯を失ったきっかけに後払いの未払いなどを挙げた層において、食事の不安定が重なっている実態が浮き彫りとなりました。

携帯電話を失った時期に重なる食事や仕事の困りごと

携帯電話を失った（失いかけた）経験のある359人を対象に、その時期に生じた出来事を尋ねたところ、「安定した食事がとれなくなった」が54.6%（196人）、「仕事を失った、または続けられなくなった」が52.9%（190人）となりました。いずれの項目も半数を超えており、携帯電話を失った時期に、食事や仕事といった別の生活課題が重なっていたことが示されています。

携帯電話を失った359人における「食料品のキャリア決済購入」と「後払い決済の未払い等の経験」の重複状況を調べたところ、「キャリア決済で食料品等を買った経験があり、後払い決済の未払い等も携帯を失ったきっかけに挙げた」層は、全体の29.0%（104人）に上りました。

さらに、この104人に注目すると、66.3%（69人）が食事の不安定を挙げています。一方で、「買った経験がなく、後払いの未払いなども挙げなかった人（キャリア決済を使ったことがない人を含む）」の109人において食事の不安定を挙げた割合は45.0%（49人）でした。食料品のキャリア決済購入と未払いの経験が重なる層で、日々の食事の確保が不安定になっている割合が高い状況が確認されています。

食品アクセス確保と公的な支援制度

農林水産省は現在、「食品アクセス確保対策」として、経済的理由により十分な食料を入手できない方や買物困難者への支援に取り組んでいます。企業などから寄付された食品を無償で届けるフードバンク活動を行う団体は、オープンリストに344団体が掲載されています（令和8年9月時点）。生活困窮者自立支援制度の「自立相談支援機関」などでも相談が可能であり、後払いに頼らずに食料を手に入れられる支援へ繋がることが急務とされています。

調査を実施した誰でもスマホリサーチセンターを運営する株式会社アーラリンクの代表取締役である高橋翼氏は、経済的に厳しい状況のなかで食料品を後払い決済で確保する実態を重く受け止めているとし、今後も通信手段を失う方を減らし生活を立て直せる環境づくりに取り組んでいく方針を示しています。株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、本人確認書類があれば契約可能なサービスで、累計11万人を支援しています。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査対象：携帯電話を失った・失いかけた経験がある方（N=359）、全体（N=445）
• 調査期間：2026年9月16日 〜 2026年9月24日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査機関：誰でもスマホリサーチセンター
• 有効回答数：445名（本リリースでは携帯電話を失った・失いかけた359人の結果を中心に分析）

【株式会社アーラリンク 会社概要】

• 会社名：株式会社アーラリンク（主要サービス：誰でもスマホ）
• 本社：〒170-0013  東京都豊島区東池袋3-21-14　NTT新池袋ビル9階
• 代表取締役：高橋　翼
• 事業内容：

1. 電気通信事業　
2. 電気通信設備の貸与、又は販売
3. 通信機器及び周辺機器に関する企画、開発、販売、貸与、運用及び保守
4. 上記各号に附帯関連する一切の業務

• URL：https://www.a-sas.ne.jp/feature/

本記事は株式会社アーラリンク（誰でもスマホリサーチセンター）の発表をもとに作成しました。