特定技能外国人材の育成・定着支援を行うMIRAI株式会社は、2027年に懸念されている特定技能制度の「分野別受入上限数の到達リスク」を見据え、『育成就労』新ルート構築プロジェクトを本格始動した。あわせて、持続可能な人材受入れ基盤を整える介護事業者や農業法人（組合員）の募集を開始した。

2027年の受入上限到達リスクとプロジェクト始動の背景

日本の介護や農業の現場において外国人材の活用が進む一方、現行の特定技能制度では閣議決定された「分野別運用方針（受入上限数）」への到達が2027年頃に予想されている。従来の特定技能のみに依存した採用スキームでは、必要な時期に人材を採用できない壁に直面する可能性があるという。

また、技能実習制度の廃止と新制度「育成就労」への移行が進むなか、事業者側には育成を前提とした新たな人材ルートの確保と確実な定着ノウハウが求められている。MIRAI株式会社は、上限リスクを未然に回避し、事業所が将来にわたって安定的に人材を確保できるよう、現地提携校での事前教育から『育成就労』を経て『特定技能』へとステップアップさせる新ルートの構築を目指す。

本プロジェクトでは、新制度『育成就労』を活用した事前アプローチにより、特定技能の受入枠上限による採用ストップリスクを分散し、将来のコア人材を早期から育成できるとしている。

また、現地提携校での日本語や実務基礎といった事前教育から入国後の生活立ち上げ、配属後のキャリアアップ（特定技能・国家資格取得支援）まで、同社がワンストップでサポートすることで現場の指導負担軽減を図る。就労開始後も「特定技能1号・2号」や「介護福祉士」などの資格取得を伴走支援する。

早期に参画した法人には、新ルートから手配される人材の優先マッチングや導入時の立ち上げサポート優遇などの特典が用意されている。なお、1名や小規模な事業所からの参画も可能で、事業所の規模や採用状況に合わせた受入人数や時期の提案を行うとしている。

MIRAI株式会社について

サステナブルホールディングスグループのMIRAI株式会社は、特定技能をはじめとする外国人材の育成や受入支援を手がけている。現地提携校での直接指導や独自の教育プログラムを通じ、日本の人手不足解消と外国人材のキャリア形成に貢献する方針を示している。

• 会社名：MIRAI株式会社
• 親会社：サステナブルホールディングス株式会社
• 事業内容：特定技能等における外国人材の育成・紹介・定着支援事業
• 電話番号：03-6821-3107（受付時間：平日9:00〜18:00）
• URL：https://miraiii.co.jp/

本記事はMIRAI株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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