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ASTRO GATEが新組織SAKURAを本格始動 宇宙港と周辺事業の創造へ

スペースポートの企画運営を手がけるASTRO GATE株式会社は、参画企業や学術機関とともに、スペースポートおよび周辺ビジネスの創造を目指す組織「Spaceport Alliance for Knowledge, Utilization, Research & Advancement(SAKURA)」を本格始動させた。インフラ、物流、建設、金融など多様な業種の大手企業や大学が集結し、スペースポートの企画運営や周辺インフラの経済価値最大化に向けた検討と実働を推進する。ロケット打上げを支える地上インフラの確保と周辺の経済圏構築を図る取り組みとなる。

宇宙港と周辺産業の創出を目指すSAKURAが始動

SAKURAは、スペースポートの企画運営と周辺まちづくりを通じて、ビジネスとして宇宙に取り組み、人類の移動の発展を目指す異業種の企業・機関による連携組織である。

参画企業・機関として名を連ねているのは以下の通り(五十音順)。

  • ケイコン株式会社
  • 株式会社JTB
  • JFEエンジニアリング株式会社
  • スパークル株式会社
  • 株式会社チェンジホールディングス
  • 東海東京証券株式会社
  • 株式会社トスネット
  • 株式会社日建設計
  • 日本航空株式会社
  • 日本テレビ放送網株式会社
  • 東日本旅客鉄道株式会社
  • 株式会社三井住友銀行
  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 三菱倉庫株式会社
  • 株式会社優輪商会
  • 東京大学 先端科学技術研究センター
  • 室蘭工業大学
  • 匿名企業 数社

また、一般社団法人Space Port Japanと次世代型宇宙港ワーキンググループ(NSP-WG)が協力機関として参加している。

背景にある地上インフラ需要と設立の狙い

宇宙産業の急成長に伴い、2025年は300機を超えるロケットが世界中から打ち上がり、4000機超の人工衛星が軌道投入された。人工衛星打上げ需要がさらに高まる中、ロケット発射場や滑走路といった地上インフラであるスペースポートの確保と周辺の経済圏構築は、国内外の宇宙ビジネスにおいてボトルネックのひとつとなっている。

国や自治体、民間企業と協業してきたASTRO GATEは、スペースポートの企画・設計建設・運営に加え、物流、エネルギー、製造、観光といった多角的な実ビジネス案件をパートナーとともに実行するため、SAKURAを立ち上げた。スペースポートや宇宙輸送の最新動向を把握し、ビジネス案件の獲得や研究開発資金の獲得を通じた技術開発により、バリューチェーン全体でのサービス提供を目指すとしている。

直近の活動実績と今後の展開

発表までの1か月間において、会員向けキックオフの開催、インテリジェンスレポートの3回発行、案件ワーキンググループ参画企業募集の7件開始といった活動がすでに行われている。

今後は、参画企業・機関の知見を踏まえ、具体的なビジネス案件の獲得、共同研究開発、地上インフラ構築に係る技術検討などを加速させる方針である。

ASTRO GATEの大出大輔代表取締役は、スペースポートについて「人と人、地球と宇宙を繋ぐ次世代の産業・経済ハブ」とした上で、集結した知見と総合力を結集し、実ビジネスとしての宇宙港経済圏の創出を着実に推進していく考えを示している。

組織および発表企業の概要

SAKURAでは、宇宙港を起点とした新産業創出に向けてパートナー企業や機関の募集を継続して行っている。

SAKURA概要

  • 名称:Spaceport Alliance for Knowledge, Utilization, Research & Advancement(略称:SAKURA)
  • 協力機関:一般社団法人Space Port Japan、次世代型宇宙港ワーキンググループ(NSP-WG)
  • 主な活動内容:国内外のスペースポート・宇宙輸送に関する最新動向の情報収集およびパイプライン構築、スペースポート周辺ビジネス(物流、エネルギー、製造、観光等)の案件創出・実行、研究開発資金の獲得および合理的建設・運営に向けた技術開発・検討
  • 特設サイト:https://astrogate.jp/sakura/

ASTRO GATE株式会社

  • 本店:東京都あきる野市油平136
  • 本社:東京都新宿区四谷坂町10-10 NOW/HERE新宿四谷
  • 代表者:代表取締役 大出大輔
  • 事業内容:スペースポート企画運営、ロケット打上げ支援、宇宙ビジネスコンサルティング、新規事業開発支援、地域活性化事業
  • 公式HP:https://astrogate.jp/

本記事はASTRO GATE株式会社の発表をもとに作成。

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