株式会社第一ライフグループは、第一生命保険株式会社からの委託を受け、三重県が発行する「みえ南海トラフ地震災害から命をつなぐボンド」の全額50億円を購入した。この債券は、避難生活環境の改善や被災地域の孤立防止など、地震発生後の被災者支援対策に資金使途をフォーカスした日本初の債券となる。調達された資金は、三重県が進める防災・減災対策に充当される。

三重県が抱える災害リスクと債券発行の背景

政府は2025年7月に「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を見直し、被害を軽減する「命を守る」対策に加え、被災後の避難生活環境改善などを通じて災害関連死を防ぐ「命をつなぐ」対策を新たな重点課題として打ち出している。

これに対し、三重県は2026年３月に新たな「三重県南海トラフ地震被害想定」を公表した。同県は北中部の低地、南部の沿岸地域、東部の半島地域など地域ごとに異なる災害リスクを抱えており、道路の寸断による地域の孤立や物資輸送の停滞、医療・福祉サービスへの影響が懸念されている。三重県は条例や計画の策定・見直しを進めるとともに、本債券の発行によって被災者支援対策の整備を拡大するなど、南海トラフ地震への防災・減災対策を進めていく予定だ。

調達資金の使途と被災者支援の強化

本債券の発行は、南海トラフ地震対策を進める三重県と、機関投資家として地域社会のレジリエンス向上への貢献を目指す第一ライフグループの知見を合わせることで実現した。調達された資金は、優先的に以下のような「命をつなぐ」対策に充てられる予定となっている。

• 避難所や防災公園の設備・機能強化等による避難生活環境の改善
• ヘリベースの機能強化等による孤立の防止・他県からの支援の受入れ
• 緊急輸送道路の整備等による災害発生時の物資輸送の確保

代表取締役社長グループCEOを菊田 徹也が務める株式会社第一ライフグループは、2030 年に目指す社会の実現に向け、事業を通じて取り組むべき重要課題をコア・マテリアリティとして定めている。今回の投資は、4つのコア・マテリアリティのうち「Healthy People and Society（一人ひとりのwell-beingと健全な社会への貢献）」につながる取り組みに位置付けられている。

同社は代表取締役社長を隅野 俊亮が務める第一生命保険株式会社から運用執行業務の一部を受託して本債券を購入しており、安定的な運用収益を期待するとともに、三重県の地震対策の進捗状況を継続的にモニタリングしていく方針だ。今後も運用手法の高度化・多様化を進め、サステナブル投融資に取り組むとしている。

本債券の概要

• 発行体：三重県
• 発行額：総額50億円
• 株式会社第一ライフグループ投資額：総額50億円
• 償還期間：５年
• 主幹事：野村證券株式会社
• 関連するSDGs目標：11. 住み続けられるまちづくりを

本記事は株式会社第一ライフグループ・第一生命保険株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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